【最終更新日2018/1/20】
日本政府は東京オリンピックが開催される2020年までには訪日外国人旅行者を4000万人にする方針を固めています。また、ただ訪日外国人を増やすだけではなく、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備に向けて「観光ビジョン」を定めています。しかし、道は険しくはるか遠い…規制緩和と既得利権者保護がぶつかり合ってなかなか前に進めていない状況です。一日も早くシェリングエコノミーが快適に利用できる法律、環境作りが求められています。
シェアリングエコノミーの定義とは
2020年の東京オリンピックに向けてバスが2000台足りないという報道がされていました。増え続ける訪日外国人旅行者の移動手段が足りなくなるということです。
このニュースを見てひとり社長は思いました。移動手段も宿泊場所の問題もシェアリングエコノミーなら解決できるのになぁ…と。
※シェアリングエコノミーについて詳しいことは下記記事を参照ください。
シェアリングエコノミーの一般的な定義は「個人や集団が、活用度の低い資産から収入を得られる仕組み」です。
空き部屋があれば、それは活用度が低い資産になりますので、それを有効活用（民泊などで貸し出す）して収入を得ることをシェアリングエコノミーといいます。
また、空き地があれば、それも活用度の低い資産になりますので、それを有効活用（時間貸し駐車場など）して収入を得ることもできます。
同じように車も自転車も使っていないときに他人に貸し出すことで「活用度の低い資産から収入を得る」ことができるようになりますのでシェアリングエコノミーに該当します。
シェアリングエコノミーは大きなメリットがある
シェアリングエコノミーを直訳すると共有経済になります。「共有する」というところが重要なポイントです。
東京オリンピックに向けて訪日外国人が増えることは確実ですが、東京オリンピックが終わった後は一気に訪日外国人が減る可能性があります。
そうした場合に、宿泊施設としてホテルをたくさん建設してしまったり、観光バスをたくさん用意してしまったら、訪日外国人が減ったときに不良資産となってしまいます。
現に、韓国や台湾では政治的な問題がからみ中国人旅行客が急激に減少してホテルが営業停止になり、お土産を売るお店を閉店させています。
こなると町はただの廃墟になります。使われていないホテルが立ち並び、シャッターの下がったお店が連ねているのですから…。
このような状況を考えると、もともとある資産を活用するシェアリングエコノミーは2020年東京オリンピック、訪日外国人4000万に向けてものすごく有効な手段になります。
新しく宿泊施設を作らないで宿泊できるところを増やすことができるのです。新しくバスやタクシーを購入しないで輸送量（移動手段）を増やすことができるのです。
ホテルやバスやタクシーなどモノを増やすと、ホテルばかりたくさんあって、少子化が進む日本には必要のない施設が増えることになります。またバスやタクシーを増やせば、その分だけ渋滞が増えるのです。
だから、シェアリングエコノミーを有効活用することが大切なのです。いまあるモノを有効活用しましょう。モノを増やすのではなく、あまり使われていないモノを有効活用しましょうと言うことです。
※最近では自転車のシェアリングも流行っていますね。詳しくはこちらを参照ください。
シェアリングエコノミーのデメリットないが…問題はある
上記の通りシェアリングエコノミーは大きなメリットがあります。でもデメリットもあるのです・・・
インターネットの発達により民泊サイトのairbnbや自動車配車サイトのUberなどシェアリングエコノミーを活用した企業が急速に成長してきました。
airbnbにしろ、Uberにしろ、会社を設立してからまだ数年なのに会社の価値（時価総額）は1兆円を超えています。それだけ将来が有望だということなのです。
しかし、急成長している市場だからこその問題があります。シェアリングエコノミーが日本に入ってきた当初は民泊はテロリストに利用される、犯罪者が宿泊する、麻薬の取引に利用される、自動車配車サービスはモラルの運転手が事故を起こす、犯罪が増えるなどネガティブなデメリットが繰り返し言われていました。
しかし、冷静に考えれば民泊じゃなくてホテルでもテロに利用されたり、犯罪者が宿泊したり、麻薬の取引に利用されたりする可能性はあります。また、タクシーにおいても事故を起こしたり、犯罪が起きることはあります。
だから、シェアリングエコノミーの問題点（デメリット）としてマスコミが繰り返し報道していた内容は間違いなのです。
また、ただの間違いであれば良いのですがシェアリングエコノミーの急成長を押さえ込むための印象操作だった可能性もあります。
なぜかと言えば、当初はシェアリングエコノミーのデメリットとして指摘していた箇所は現在では一切デメリットとして報道されていません。だって、冷静に考えればリスクはあるけど、ホテルやタクシーと比べてデメリットにはなり得ないからです。
だから、デメリットとして報道されなくなったのです。しかし、その一方でシェアリングエコノミーの問題点としてクローズアップされているのが法律の問題です。
シェアリングエコノミーは誕生したばかりの市場ですから法律（ルール）が定まっていません。
自分が所有している空き部屋を旅行客に貸してはいけないのか？自分が所有している車で旅行客を載せて上げてはいけないのか？など法律的な問題が出てきています。
普通に考えれば空部屋を賃貸として貸し出すことができるのだから、訪日外国人旅行客に貸しても良さそうなものですが…問題となっているのです。
これは「お金が絡む」からです。現在の法律では1回だけであれば、お金をもらって空き家を提供したり、車で送って上げたりしても問題はありません。
しかし、繰り返し行うとそれは業（営業）行為に当たりますので、いろいろな既存の法律に引っかかってきます。ここがシェアリングエコノミーはデメリットはないけど、問題がある点になります。
日本の規制緩和が進まない本当の理由
それならシェアリングエコノミーに対応した法律を作ればいいじゃん！！という話ですが、そう単純ではないのです。
それは既得利権者と呼ばれるもともとあるホテルや旅館、バスやタクシーの仕事をしている人たちがいるからです。
既得利権者からすれば訪日外国人旅行客が増えてどんどん売上が伸びて行くのをシェアリングエコノミーに邪魔されたくないのです。
訪日外国人旅行者が毎年増えている現在、ホテルや旅館の宿泊料金はどんどん高額になっています。
利用客よりも宿泊施設の方が少ないのですから需要と供給のバランスが崩れ供給サイドが一方的に強くなっているのです。
結果として宿泊料金がいくら高くても宿泊客が確保できる状態が続いています。こんな美味しい状況はないですよね。
そして、皮肉なことに、ホテルの料金が高騰していることが民泊などシェアリングエコノミーが急成長している原因になっているのです。
しかし、シェアリングエコノミーが普及すると宿泊施設が増えることになりますので、需要と供給のバランスが変わってきます。
そうなるとホテルや旅館は現在のような高額な宿泊料金を取ることができなくなりますのでホテル・旅館などの業界はシェアリングエコノミー（民泊）に対して猛反発をしているのです。
そして、民泊に対して旅館業法を適用しろ！など意味不明なことを言い出していたのです。
まぁさすがに旅行客を宿泊させるから旅館業法を適用してフロントを設けろ！というのは乱暴な意見ですが、既得権益を手放したくないホテル・旅館業としてはシェアリングエコノミーの拡大を防ぐための手段なのです。
シェアリングエコノミーが成長していくためには規制緩和は絶対条件です。法律的な規制があったら新しい市場は成長していくことができません。
日本の規制緩和が進まない本当の理由は２つあります。
１、新興市場と既得利権者の争い
２、政治主導と官僚主導の対立
この２つです。
１の新興市場と既得利権者の争いは上記の通り、新しいシェアリングエコノミーという市場の拡大を既存の権益者が抑え込もうとしている構図です。
この構図については、規制緩和など新しい市場が生まれるときに必ず通る道です。その昔、貸レコード屋さんができた当時も同じような状況でした。
問題は２の政治主導と官僚主導の対立です。日本政府は訪日外国人旅行者4000万人を目標に進んでいます。少子化の影響で人口が減り続けることや、資源のない日本の収入を増やすことを考えれば当然の流れです。
人口を急に増やしたり、無理やり増やすことはできませんので、訪日外国人を増やして日本国内を活性化させることは大変重要なことだからです。
だから、日本政府としては政治主導で規制緩和を進めているのです。しかし、そこへ立ちはだかるのが官僚主導による既得利益者保護政策です。
ひとり社長はもともと民間企業に勤めていましたので官僚という公務機関がなぜ、規制緩和に反対して既得権益を守ろうとしているのかはイマイチわかりません。（わかりたくないですね…）
あえて、邪推するなら官僚としては新しいものは嫌なのかなと感じます。新しい市場ができれば当然、様々な問題が発生したり、それに対処するために官僚の仕事が増えていきます。
公務の仕事であれば、仕事が少なくてもお給料は変わりませんので仕事はしたくないのかなと思ってしまいます。あくまで邪推ですよ。誰も既存の権益者と官僚が癒着しているとは言っていません。
大まかにいうなら政府は政治主導で将来の日本のために規制緩和を進めていて、官僚は現在の国民（権益者）のために規制に反対している構図です。
まとめ
いろいろと問題はありますが、訪日外国人4000万人を達成して、また訪日外国人にストレスなく快適に日本で過ごしてもらうためにはシェアリングエコノミーの活用が絶対に必要なのです。
シェアリングエコノミーであれば、新しく建物を建てたり、乗り物を増やしたりする必要がありません。
発展途上国であれば、どんどん新しくして、物を増やしていくことは良いのかもしれませんが、日本は先進国であり、少子化により人口が減っていく段階に入っていますので新しく物を増やすのはナンセンスです。
それなら今もっている資産を見直して有効活用するべきなのです。これがシェアリングエコノミーを有効活用することです。
人口が増えているなら良いのですが、訪日外国人の場合は東京オリンピックが終わった後や政治的な問題、国際情勢などの影響で急に減ることも予想されます。
だからこそ、シェアリングエコノミーの活用が必要なのです。東京オリンピックのために観光バス2000台増やしたら都内の渋滞はもっと酷くなります。東京オリンピック後はバスを廃車するしかありません。
既得利権者の保護も大切なのかもしれませんが、世の中は変わっていきます。既得利権者もどんどん進化して、変化して時代の流れについていかなくてはいけません。規制で守ってもらうという手法は時代遅れなのです。
規制で守ることで日本の国益を損ない、国民の利益を損ない、訪日外国人の利益を損なっているのです。規制があるおかげで訪日外国人は高い宿泊料金でホテルに泊まらなくていけないのです。
以上、シェアリングエコノミーの活用が訪日外国人4000万人を達成するために必要です！という話でした。