ひとり社長は不動産業を行っているので郵便物や宅急便をよく取り扱います。以前は宅配のエコ配を利用していたのですが、エコ配の集荷エリア変更に伴い使用できなくなってしまったため、郵便局のレターパックを使うことが多くなりました。しかし、郵便局の仕事ぶりはものすごく低レベルだと感じることがたくさんあります。
レターパックプラスが不在で返送されてくる問題
レターパックとは、A4サイズであれば専用のパックに入れて郵便ポストから配送できるサービスです。レターパックの特徴は契約書類など信書を送ることができる点です。
そして、レターバックには安い（360円）のレターパックライトと少し高め（510円）のレターパックプラスがあります。
レターパックライトはお届け先の郵便ポストに投函するサービスです。普通郵便なら140円で送れますが、レターパックライトだと荷物の追跡ができますので信書など仕事で使うならレターパックライトの方が良いのです。
レターパックプラスは宅急便と同じように配達を手渡しで行うサービスです。手渡してサインをもらってくるので会社としては安心して使えるはずでした…。
1通送るのに510円を支払っているのですから安心して使えるはず…ですが、郵便局はものすごく期待を裏切ってくれます。
通常、ヤマト運輸や佐川急便、エコ配であれば、不在であれば、不在票を入れて、かつ、再度翌日に訪問するなど行います。
しかし、郵便局のレターパックプラスは不在であった場合は不在票を入れるだけで再配達をしていないみたいです。
もちろん、配達担当者によるのかもしれませんが、組織的にきちんと教育して配達はきちんとお渡しするまでやるんだぞとは教えていないみたいです。
※追記（2021年5月1日）
配達料金が高すぎる、安すぎるという問題についてですが、まず、郵便局に関して言えばすでに配送網が出来上がっていますので、荷物が増えても、減っても、同じエリアに配達員が巡回しています。
だから、はがきや手紙などはタダみたいな金額で配達されるのです。いくら数が増えてもかさばらないものであれば、いつでも同じエリアを配達員が巡回しているため、いくらでも配達することが可能だからです。
しかし、逆に規格外の大きさのものについては、それを運ぶために既存の配達手順ではなく、それようの配達手順で対応する必要がありますので配達料が高くなっても仕方ないかと思います。余談まで。
※下の写真はすべて配達されずに戻ってきたものです。
レターパックライトが1通、510円を支払っているのに、普通に返却されてくるのに驚きました。
郵便局の立場から言えば、1回配達にいって不在だったよ、不在票を入れたけど連絡なかったから返却するよ。そこまでやったから510円は返金しないよという理屈なのです。
日本郵便に言いたいことは、レターパックプラスの料金、510円は配達を完了させることに対して支払っている料金だということをよく理解して欲しいです。
※追記 2017年3月5日
2月20日前後に出したレターパックプラスですが、4通発送したうちの3通が返送されてきました。郵便局側の言い分としては配達に行って不在票を入れたのに再配達の依頼がなかったから保管期限が切れたため差出人へ返送したということです。配達もしていないのにレターパックプラス510円×3通で1530円は返金されませんでした。まぁ、ドブに捨てたお金も問題ですが、それよりも重要な書類だからレターパックプラスで郵送しているのに届けてくれないと、書類の返送期限やその他の期日がずれ込んでしまうため、大きな問題になります。
ヤマト運輸や佐川急便などは、よく理解していて配達が完了するから報酬を頂けるとわかっています。
日本郵便は配達に行ったんだからいいだろ！不在なら荷物戻して終わりだよ。料金はそのまま貰うからという「お上意識」が捨てきれないみたいです。
これではヤマト運輸や佐川急便、エコ配などの宅配サービスよりも低レベルな仕事ぶりだと言わざるを得ません。
郵便局は民営化しましたが、その特権的な立場があるため、営業努力はまったくしていないなと感じました。
もう郵便局の特権的立場をなくした方が良いと思います。郵便局しか信書が取り扱えないとか、全国にある郵便ポストだとか、そういった特権は不要です。
きちんと民間企業として公平な企業間競争から良いサービスが生まれるのです。
※苦労して宅急便という市場を築いたヤマト運輸の元社長である小倉さんの著書です。何度読み返しても名著と言える内容の本です。（若い頃に読んだときにはピンとこなかったのですが起業して40歳を過ぎてから読むとすごく良い本だと思いました）
日本郵便の主張
このブログを書いて数日してから4通のレターパックプラスを郵送しました。しかし、そのうちの4件が戻ってきたため（上記の通り）、さすがに日本郵便に電話確認をしました。
肝心の再配達はしないのか！？という問題についてですが、まず、日本郵便としては再配達はするという認識でした。
そこで、突っ込んで聞いてみると、日本郵便としては
１，配達して不在であれば不在票を入れる
２，不在票を見て連絡があれば再配達をする
３，不在票には保管期限が明記されているのでその期限までに連絡がなければ送り主に保管期限を伸ばすか、意思を確認したうえで保管期限を伸ばすか、送り主に返送する
※実際には送り主に確認せずに返送しているケースが多い。（ひとり社長の経験談）
日本郵便としては、ヤマト運輸や佐川急便みたいな自主的な再配達はしないけど、不在票を見て連絡があれば再配達はしますよということです。
あぁ、お上様、公務員様・・・さすがです。そのやる気のなさ、仕事を頑張らなくても食べていける余裕を見習いたいです。
自宅に宅配ボックスを設置しました
ヤマト運輸がAmazonの配達量が増えすぎて問題になっていますが、宅配サービスの問題は不在が多いことです。
すべての荷物が1回で配達できれば、宅配業者の負担は大幅に軽減されて、もっと多くの荷物を運べるはずです。
だいたい、宅配ボックスがあれば時間指定の必要はありませんので、宅配業者も効率の良い順番で配達に回ることができます。
そのため、ひとり社長は戸建てに住んでいますが、宅配ボックスを自作して設置しました。
ひとり社長は仕事でAmazonやヨドバシ、楽天、ヤフーショッピングを利用することが多いのです。
宅配ボックスを設置した直後からたくさんの荷物の受領を宅配ボックスがしてくれます。また、宅配業者さんによっては宅配ボックスを置いてくれてありがとうございますとお礼を言ってくれる人もいます。
ホームセンターで買ってきたボックスに鍵と印鑑を入れておくだけですが、利用頻度から言えば、設置して良かったと思っています。
宅配業者さんの負担も減りましたが、自分自身も荷物を待つ必要がなくなりました。また、面倒な再配達を依頼する必要もなくなりました。
設置当初は盗難等を懸念しましたが、若干の防犯対策をしただけであとは何かあれば警察に通報すると割り切ってしまえば、何も問題ありません。
※追記（2018年3月15日）
日本郵便は2018年3月より宅急便の再配達サービスを縮小したと発表しました。内容としては、これまでは受取人の不在時には翌日に再配達をしていたが、これからは再配達を依頼されなければ再配達をしないという、この記事で指摘した内容通りの内容に正式になるそうです…(;^_^A
今までは現場レベルで行っていた再配達の仕組みを日本郵政が正式に認めて、そのやり方で今後はやりますと発表したのです。これでスッキリしました。民間とは違ってサービスの質を落とす方向への変更を行うのです。
今までは日本郵便の発表の通り「受取人の不在時には翌日に再配達」をすることになっていましたが、今後は最初から「再配達は日時を指定して依頼しないといけない」ことになりました。これでしっかり再配達を依頼すればいいだけの話になります。
運送料の増加と人手不足で配達員の方も大変だと思いますので、できるだけ再配達を防ぐ仕組み（宅配ボックスやコンビニ受取など）を作り、再配達は依頼があれば、指定された日時に再配達する仕組みにすることで配達員の負担軽減ができればいいと思います。
※日本郵便も一生懸命「意識改革」をしています。なんと本を出しているのです。しかし、レビューにもあるとおり「なぜ、この内容を実践できていないのか」「失敗者又は没落してゆく可能性が高い企業の体験談から学ぶスタイルの書籍は珍しい」と本の内容と実際の行動（現場）がかけ離れている印象です。読み物としては面白いですが…
まとめ
先日もレターバックプラスを20通くらい出したら6通戻ってきました。510円×6通で3,060円です。レターパックは配達されることなくブーメランのように戻ってきました。
大変残念です。先方のお客様が受け取りを拒否している場合や長期不在の場合なら理解できますが、普通に住んでいて不在票を見ていないか、面倒だから連絡していないお客様に対して再配達を行わず一定期間放置してから荷主に対して平気な顔して荷物を戻すのです。
郵便局（日本郵便）の甘えた仕事ぶりは再度見直すべきでしょうね。ひとり社長も会社勤めしていたことがありますから、はっきり言います。企業のトップや幹部が甘ったれているから会社全体、末端社員まで甘ったれているんです。
これは間違いありません。他の宅配業者は緊張感を持って、顧客のためのサービス向上や他社とのサービス競争をしているのに、郵便局は特権があるため、努力しないでも潰れないだろうと思っているのでしょうか？
ヤマト運輸の小倉さんが書いた「小倉昌男 経営学
※本文中に追記を入れさせて頂きましたが、それにしても日本郵便は仕事が全然できない会社です。公務員体質が残っているからと言われればそれまでですが、本当に迷惑な会社です。規制で守られている会社だから仕事はテキトーでいいと思っているのかもしれませんが…
日本郵便がもってる特権をすべてヤマト運輸など他の運送会社に与えるべきだと思います。公平な競争が良いサービスを生むのです。
配達が完了していないのに料金だけを受領する日本郵便なんて不要です。もし、これがゆるされるのであればひとり社長も不動産の仲介業務においてご案内するだけで料金を受領したいですね。
現状では、何度も何度もお部屋をご案内してお申込みを頂き、契約に至った時だけ料金を受領することができる仕組みですから。
お客様にとって成果がないとお金を頂戴できないのです。ご案内するだけで料金を貰えるなら不動産屋さんはもっと楽に儲かりますね!!
以上、日本郵便（郵便局）はレターパックプラスを再配達しない！大事な郵便物はヤマト運輸で送った方が良い！！でした！
