ひとり社長の奮闘記

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民泊とウィークリー賃貸の違い!宿泊するのか?生活の拠点とするのか?

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民泊新法が施行されてから民泊の撤退や民泊からウィークリー、マンスリーなどの短期賃貸に転用するケースが増えています。いったい民泊とウィークリー賃貸の違いはなんでしょうか?

民泊は新しいジャンル!?

一般的にお部屋を借りる賃貸物件は古くからあります。また、短期賃貸(ウィークリー、マンスリー)も比較的に古くからあるのです。

 

しかし、民泊はごく最近できたばかりの新しいジャンルなのです。民泊という市場を作り出した民泊世界最大手のairbnbは創業が2008年、なんとたった10年前なのです。

 

もともと賃貸物件を借りていた若者が家賃の支払いに困っていて、そのお部屋を旅行客に貸し出したのが民泊の始まりです。

 

無断転貸の場合はもちろん賃貸契約違反になりますのでやってはいけない行為です。しかし、お部屋の又貸しでお金を稼ぐことができるという事実を知り、それをビジネスとしてやっていく行動力が素晴らしいですね。

 

※民泊最大手のairbnbの創業についてはこちらに詳しく書いていますので、ぜひ参照ください。

 

www.one-president.com

 民泊は法令上の明確な定義がない!?

新聞やテレビ、インターネットで民泊、民泊、民泊とニュースが流れますが、じつは民泊には法令上の明確な定義がないのです。

 

簡単に言えば、これが民泊だ!というものがないのです。大まかな意味合いとして「住宅の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供すること」を民泊というのが一般的だということです。

 

賃貸物件もウィークリー、マンスリー賃貸、時間貸し賃貸も旅行者等に宿泊サービスとして貸し出せば民泊と言えるのです。

 

まぁ、わかりにくいですね。現在、民泊新法で取り締まっているのは海外からの訪日外国人が利用する民泊サイトを利用している民泊物件です。これは明確にホテルや旅館業界に配慮して行っているのがわかります。

消費税がかかる民泊とかからないマンスリー賃貸

消費税から見ると、もっと明確な基準があります。賃貸物件を借りた場合、家賃には消費税がかかりません。

 

生活の拠点として住むところには消費税がかからないのです。生きていくために最低限必要な住まいに消費税はかけられないからです。

 

しかし、店舗や事務所、オフィスは生活拠点ではありませんので賃料に消費税が必要となります。

 

民泊の場合も「生活の拠点」ではありませんので消費税がかかります。しかし、ウィークリーやマンスリー賃貸の場合は消費税がかからないケースが多いです。

 

これはウィークリー、マンスリー賃貸を利用する人は実際には1ヵ月以上継続して借りる人が多いため、生活の拠点として認められるからです。

 

ホテルや旅館、民泊などの宿泊施設は消費税がかかり、マンスリーマンションや賃貸物件は生活の拠点として認められるため消費税がかからないのです。

ウィークリー・マンスリー賃貸で気を付けること

民泊新法の影響で闇民泊の取り締まりが厳しくなっています。ウィークリーやマンスリー賃貸でも誤解されて取り締まりを受けないように注意することが必要です。

 

ウィークリー・マンスリー賃貸であれば、まずは賃貸借契約書を用意しておきましょう。賃貸借契約書があれば、不動産の取引にあたりますので、旅館業法や民泊新法に該当することはありません。

 

賃貸借契約書は期限を定めることができる定期借家契約書か、一時貸借契約書を利用しましょう。不動産業の業者免許を取得している法人や個人であれば、簡単に作成することができますのでウィークリー・マンスリー賃貸にはおすすめです。

 

また、ホテルや旅館、民泊と区別するために、布団や調理器具、食器類はオプションにしておきましょう。そのオプションも他の会社や個人が貸し出すものであればなお、良いでしょう。

 

最初から布団や調理器具、食器類がついていると宿泊施設と認定される危険があります。ウィークリー・マンスリー賃貸の定義は「家具家電がついているお部屋を貸す」ことですので、宿泊施設ではないことを明確にしておきましょう。

 

家具家電がついているお部屋を借りて、生活の拠点とすることで不動産業における短期賃貸物件に該当するのです。

民泊とウィークリー賃貸の利用者の違い!

民泊サイトは主に訪日外国人向けの海外のサイトになります。そのため、海外から日本へ観光旅行に来る方が民泊を利用しています。

 

民泊を利用する訪日外国人の特徴としては、1週間以上、長い場合で2か月間など、長期間、宿泊することです。

 

これは海外の方はロングバケーション(長期休暇)が一般的なためであり、また、旅行の楽しみ方も長く滞在してその土地の文化などを楽しむ傾向にあるからです。

 

日本人が海外に旅行へ行くと観光スポットを駆け足で見て回る人がほとんどですが、日本に来る訪日外国人は全然違う観光を行っているのです。

 

一方、ウィークリー・マンスリー賃貸は主に日本人が利用します。用途は様々で観光から、出張、引っ越し先が見つかるまでの短期滞在、気分転換の短期滞在などほんとうに様々です。

 

最近では民泊新法の影響で安い民泊がなくなったため、ウィークリー賃貸を利用する訪日外国人も増えてきています。

 

ただし、ウィークリー・マンスリー賃貸はあくまでも家具家電付きのお部屋を賃貸借契約で貸すサービスになりますので、ホテルや旅館、民泊などのような宿泊サービスではないのです。

 

しかし、意外にも日本人の方が勘違いしている人が多くて、ウィークリー賃貸にホテルや旅館並みのサービスを求めて苦情や要望をする人がいます。

 

これは本当に勘違いです。ウィークリー・マンスリー賃貸がホテルや旅館並みのサービスを提供したら、あきらかに旅館業法に抵触します。ウィークリー・マンスリー賃貸はあくまで家具家電付きのお部屋を賃貸借契約で借りるサービスだということを日本人の方にはよく理解して頂きたいです(´;ω;`)

まとめ

ホテル・旅館・民泊は旅行者が利用する施設です。ウィークリー・マンスリー賃貸は生活の拠点として利用する施設です。

 

言葉にすれば、これだけの違いです。でも、長期滞在の旅行者がマンスリー賃貸を利用したらどうなるのでしょうか?など、イレギュラーなケースが多々発生します。

 

そのため、施設を運営する側としては、その運営している施設がどのジャンルに該当して、どの法律に対応しているのか明確にしておくことが必要です。

 

そうすれば、ウィークリー・マンスリー賃貸なのに闇民泊として取り扱われることがなくなります。

 

以上、民泊とウィークリー賃貸の違い!宿泊するのか?生活の拠点とするのか?でした。