ひとり社長の奮闘記

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民泊新法で儲ける人・損する人

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「民泊」という営業形態の宿泊提供に関する法律「住宅宿泊事業法」が2017年6月9日に成立しました。実施時期は2018年1月に施行される予定です。この民泊新法により民泊運営で儲ける人・損する人ができてきます。

 一番損をする個人が運営する賃貸民泊

民泊新法は年間の営業日数が180日に制限されます。また、自宅以外の場所で民泊を運営する場合は民泊を管理する業者が必要になります。そして、その業者になるには登録料や年会費を収めなければいけないのです。

 

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民泊新法はホテル・旅館業法の保護が目的ですから、賃貸物件を利用した民泊運営者を排除したいのが本音なのです。

 

だから、一番を損するのは賃貸物件を借りて民泊を運営している個人なのです。年間180日しか営業できないだけでも赤字運営になるのに、民泊管理業者に依頼する費用など、様々な費用負担が増えます。(民泊新法には民泊管理業者の名義貸し禁止が盛り込まれています)

 

そのため、今後は賃貸物件を利用した民泊はモグリ以外は絶滅すると予想されます。

 

※民泊の収益を見たい人は下記の記事がおススメです!

 

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儲からないけど外国人と交流できる自宅の一部で民泊を運用する人

自宅の一部を利用して料金をとって繰り返し訪日外国人を宿泊させる民泊形態は今後も残るでしょう。

 

ただし、こちらも年間営業日数が180日以下になると、いままでのようにすごく儲かるという具合にはいきません。

 

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自宅の一部を利用するだけですから家賃を支払う必要もないし、本来はお金を生み出さないスペースでお金を生み出せるのですから、すごく儲からなくても、お小遣いを増やす程度の収入は確保できます。

 

また、訪日外国人とのコミュニケーションが好きだとか、英語を勉強しているとか、金銭的な目的以外のものを持っている場合は民泊全面解禁により堂々と民泊運営をすることができるようになります。

 

もちろん、民泊を運用する手間やコスト、ストレスに見合った収入が得られることはありません。年間180日以下ですから本当にお小遣い程度の収入です。

 

それでも外国人とのコミュニケーションを求める方は一定数いますのでホームスティ型の民泊はまだまだ増えると思います。

 不動産会社が運営する民泊

不動産会社が運営する民泊は今後も増えて行くと思います。民泊新法によって年間180日制限がされたとしても、それ以上に民泊全面解禁の方が良い影響があるからです。

 

今までは法的な規制によって、賃貸住宅が賃貸住宅でしか利用できなかったものが民泊として使うことができるようになったのです。

 

賃貸住宅、ウィークリー・マンスリーマンションなどの他に民泊の選択肢が増えるのです。そして、年間180日制限があっても、民泊サイトからの集客が年間180日以下になるだけですから、残りの180日はウィークリー・マンスリー賃貸などの短期貸しや荷物置き場(トランクルーム)などに利用すればいいのです。

 

民泊の持つ爆発的な集客力はとても魅力的ですが、法律で180日と決められてしまった以上、残りの180日は創意工夫して集客努力をしなければいけません。

 

それでも民泊が全面解禁になり住宅街でも運営できるメリットは大きいです。ウィークリー・マンスリーマンション運営最大手のレオパレスが民泊に参入すると表明しましたが、それだけ民泊全面解禁のメリットが大きいのです。

 

レオパレスの場合はもともとウィークリー・マンスリー賃貸を運営していますので、それにプラスして民泊の爆発的な集客力を利用できるようになります。レオパレスの売上は今後上がっていくことが予想できます。

民泊運営業者の今後

民泊運営業者のほとんどは、自分で民泊運営をして、その延長で他の人の民泊運営を代行するビジネスを行うようになった人がほとんどです。

 

今後、賃貸物件を利用した民泊運営(個人の方が運営しているもの)が減ることが予想されます。また、大手不動産会社などの大手資本が民泊運営代行を開始することも予想されますので逆風になります。

 

しかし、他社と差別化できていたり、独自のノウハウがあれば、大手に買収されたり、提携したりして今後も生き延びていくことができるはずです。

 

ただし、いままでのように簡単に売上をあげることはできなくなりそうです。いままでは将来的には民泊は全面解禁になるので将来的には儲かりますよと言って顧客を獲得してきたのです。

 

でも、民泊新法が年間180日規制や諸費用負担の増額があることを考えると、儲かるから民泊をやりませんか?そして、儲けの一部をくださいというビジネスは厳しくなってきますね。

ホテル・旅館業界の民泊参入

民泊新法はホテル・旅行業界を守る目的で作られていますが、その一方でホテルや旅館業界も民泊に参入してくることが予想されます。

 

まぁ、すでに宿泊施設を運営しているわけですから、airbnbなどの民泊サイトを利用した集客を行う程度だと思います。

 

新たに住宅街の中に建物を確保して民泊を運営するメリットがありませんので従前のホテル・旅館の延長みたいなビジネスモデルを構築するのでしょう。

 

ただし、訪日外国人がますます民泊を利用することになれば、ホテルや旅館の宿泊料金は下げざるを得ません。

 

現在は法的な規制で宿泊料金の値下げを防止していますが、民泊新法の成立でいろいろな制限があるとは言え、訪日外国人が利用する宿泊施設に選択肢が増えるという事実があるからです。

まとめ

インターネットを利用したシェアリングエコノミーは拡大の一途をたどっています。ひとり社長としては新しい市場ができるのは大歓迎です。

 

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世界の中で取り残されたガラパゴス日本にならないためにも規制は緩和されるべきです。政治主導でどんどん規制を緩和して世界でも最先端のインターネット利用大国になるべきです。

 

民泊新法は第一歩です。この民泊新法からスタートして民泊の規制を無くしていくのです。シェアリングサービスは評価や評判によって自主規制されています。

 

その自主規制の精度を高める努力を続けて、適切に運営されていない民泊を排除したり、悪質な宿泊客(ゲスト)を排除するようにしていかなければいけません。

 

まだまだこれからですが、シェアリングエコノミーは確実に伸びていく分野です。ひとり社長も様々な新しいビジネスにチェレンジしていきます。