ひとり社長の奮闘記

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民泊新法が施行!民泊最大手のairbnbの対応は謎だらけ!?

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2018年6月15日民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されましたが、民泊最大手のairbnbの対応が謎だらけです。

民泊新法でホワイト民泊とブラック民泊がはっきりする

民泊新法が施行されると、これまでグレーゾーンで運営されていた民泊施設がホワイトとブラックにはっきり区別されます。

 

見分け方は簡単・単純です。民泊運営の届け出を出して受理されていればホワイトとして民泊運営ができます。

 

逆に、民泊運営の届け出をしなかったり、受理されなかった場合はブラックになりますので民泊運営ができません。

ホワイト民泊でも運営は厳しい 

ホワイトの場合でも、民泊新法では年間で運営できる日数が180日以下と決められています。さらに民泊新法以外に各自治体の厳しい条例によって運営できる日数がもっと少なくなることもあります。(ほとんどの地域が住宅街だと週に1日程度…しか営業できません)

 

そのため、民泊新法で民泊が解禁になったと言っても気軽に民泊運営ができるわけではありません。

 

民泊運営はボランティアではありませんので収益がなければ運営できません。民泊を運営できる日数がものすごく限られていますので、ホワイト民泊でも自宅の一部を貸し出すホームスティ型の民泊じゃないと民泊を運営し続けるのは難しいです。

 

また、ホームステイ型以外では、ホテルや旅館、ペンションやカプセルホテルのように普段は別の宿泊施設として運営している宿泊施設が民泊サイトを利用して集客するしかありません。

 

もう民泊ではないですね。ただの宿泊施設仲介サイトです・・・。でも、仕方ありませんね。民泊新法は簡単に言えば訪日外国人を宿泊させるのはホテル・旅館業界に限るという法律ですから。

 

※民泊新法は民泊解禁ではなく、民泊禁止ですよ!という記事です。

ブラック民泊は撤退するか、転用するかを決断する

さて、民泊新法に届け出をしなかったり、届け出が受領されなかったブラック民泊はどうなるのでしょうか?

 

一部の悪知恵が働く人は民泊新法を遵守しない海外の民泊サイトを利用してブラック民泊(闇民泊)の運営を続けるのかもしれません。

 

しかし、ほとんどの方は民泊運営を撤退するか、民泊から一時貸しやマンスリー賃貸、通常賃貸などに転用すると思います。

 

一番簡単なのは民泊撤退です。もう民泊の運営をやめるだけです。自宅の一部で民泊を運営している場合は民泊を撤退すればもとの何事もない静かな生活に戻るだけです。

 

賃貸物件など借りているお部屋で民泊を運営している場合は、お部屋にある家具や家電、備品を処分してお部屋の解約をする必要があります。もちろん、電気・水道・ガス・ネット・NHKなどの解約手続きもする必要もあります。

 

一番苦労が多くて手間がかかるのが民泊を撤退して、他の用途に転用することです。一時貸しやウィークリー・マンスリー賃貸、通常賃貸への転用です。

 

なお、ひとり社長が運営していた民泊はすべて転用して、一時貸しやウィークリー・マンスリー賃貸に転用完了しました。ひとり社長の場合はもともと不動産業者であり、民泊以外でも併用して利用していましたのであまり難しくはありませんでした。

 

一時貸しやウィークリー・マンスリー賃貸は現状では民泊に比べて収益性が劣りますが、賃貸住宅の空室を有効活用する方法を模索しているひとり社長としては避けて通れない道です。

 

民泊新法(住宅宿泊事業法)のおもしろいところは、あくまでも訪日外国人をターゲットにした法律だということです。日本人の利用が多いウィークリーやマンスリー賃貸、一時貸しなどは従前通り営業することができるのです。

行政による規制が必要だった民泊のすごさ!

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行政による規制が必要だった民泊のすごさは、圧倒的な集客力とコストの安さです。日本政府の方針で訪日外国人が急激に増えていることもあり、民泊の集客力はものすごいものがありました。

 

訪日外国人の旅行スタイルは日本人と違って長期滞在型です。しかし、民泊以前の日本のホテルや旅館は宿泊費が高額で、とても長期宿泊できる状況ではありませんでした。

 

そこへ民泊という空室を宿泊施設として利用して安く長期滞在できる宿泊施設が誕生したことで民泊に人気が集中したのです。

 

また、その集客したお客様(ゲスト)を迎え入れるお部屋(ホスト)をどんどん増やすため、ホストが民泊サイトを利用する手数料はものすごく安く設定されています。

 

airbnbの場合はホストの手数料はたった3%です。他の宿泊予約サイトに物件を掲載するには高額な掲載料が必要ですが、airbnbであれば成功報酬で成約となった場合のみ、その宿泊料金の3%を支払えばよいだけなのです。これはものすごい安さです。

 

だから、民泊は急激に成長することが可能だったのです。圧倒的な集客力で訪日外国人を民泊施設に誘導して、圧倒的な手数料の安さで民泊施設をどんどん増やしていたのです。

 

しかし民泊市場が急拡大したことによりホテルや旅館業界にも影響を及ぼすようになりました。その結果、ホテル・旅館業界の以降を反映して民泊規制(表向きは民泊解禁)がされるようになったのです。

 

なお、民泊新法で実質的に民泊が禁止されたため、空室を宿泊ではなく時間貸しするサービスが急成長しています。代表的なものでは「スペースマーケット」などがありますが、日本発の企業のためコスト(利用手数料)が高額です。

 

これではなかなか時間貸しというサービスが広がっていくことは難しいです。民泊の場合はホストの利用手数料は3%ですが、時間貸しの場合は30%です。

 

民泊売上(airbnb)          10万円 → 手数料3%     3,000円

時間貸し売上(スペースマーケット)    10万円 → 手数料30% 30,000円

 

airbnbだけではなく、シリコンバレーベンチャー企業の事業戦略はものすごいですね。Googleにしろ、Amazonにしろ、顧客は無料で使えたり、ものすごい安い費用で利用できるのですから短期間で世界的なサービスを作り出すことができます。

 

日本企業も目先の利益だけでなく将来につながる市場を作り出すような考え方が必要かもしれません。(そのためにはベンチャー企業を資金面で支援するエンジェル投資家が必要ですが・・・)

 

※民泊などのシェアリングエコノミーは日本にとっても今後重要な分野です。

 

 

民泊新法でなぜairbnbは後手後手な対応をするのか?

民泊新法が施行される直前に対応してダメージを負ったairbnb

民泊新法が施行される以前から民泊大手のairbnbの対応は大変おかしなものでした。行政(観光庁)とairbnbはこれまで長い時間をかけて民泊新法について話し合ってきたはずなのに、民泊新法に向けた対応をairbnbは一切してこなかったのです。

 

少なくとも民泊新法の施行2週間前まではゲストはairbnbを利用してお部屋を予約することができたのです。ゲストはairbnbで予約するとすぐにカード決済されます。しかし、ホストに宿泊代金が送金されるのはゲストがチェックインした後です。

 

そのため、airbnbには年内や来年度の予約とその代金が入っている状態になっていたのです。ホストの方は予約が入ったことがわかるだけの状態であり、ゲストはあくまでもairbnbに予約をして、airbnbにお金を支払っている状態なのです。

 

しかし、民泊新法が施行される2週間前になって突然、民泊の届出番号を取得していないお部屋の掲載を削除して、それまでに入っていた予約の直近の一部を強制キャンセルしたのです。

 

民泊新法が施行されるわけですから、民泊の届出をしていないお部屋の掲載削除や予約キャンセルは仕方ないと思います。シェアリングビジネスはまだ新しいサービスのため法律の整備が追い付いていないことは仕方ないことだからです。

日本の行政をなめて民泊新法が施行されるギリギリまで営業活動をしたairbnb

民泊新法に関しては何年も前から行政と民泊運営会社(airbnb等)と打ち合わせをしていて、2018年6月15日に施行されることもずいぶん前に決まっていたわけですから、ゲストやホストに迷惑をかけないように民泊運営会社はいくらでも事前に手を打てたはずです。

 

しかし、実際には事前に手を打つことをしないで、結果としてゲストやホストに対して多大な迷惑をかけています。また、airbnbも事前の対応をしなかったことによってゲストを急遽救済する基金(約11億円)を支出するなどダメージを負うことになりました。

 

この原因はなんでしょうか?airbnbとしては民泊新法が施行されるギリギリまで予約を受け付けて、民泊新法が施行された後も民泊新法が施行される以前の予約であれば、従前通りサービスを提供しようとしていたのだと思われます。

 

まぁ、簡単な日本語に直すと行政をなめていたんでしょうね。ギリギリまで従前通りのサービスを提供してギリギリまで利益を得ようとしていたのです。

 

airbnbも会社ですから利益を追求する必要がありますので仕方ないことかもしれません。

民泊新法でホストが届出をできないことはairbnbも知っていた

民泊新法で180日規制があってもほとんどのホストは民泊の届出をしてくれると思いたかったのかもしれませんが、実際には民泊新法以外の追加条例(各地域の条例)によってホストは民泊運営を断念せざる得ませんでした。

 

しかし、ホストの届出が難しいことはairbnbも十分に予測できたはずです。民泊条例で年間180日に規制されるだけならともかく。追加条例で原則民泊禁止とされた地域(京都・大阪・東京)がたくさんあるのを知っていたからです。

 

それでもairbnbは民泊新法に対する事前対応をすることなく、ホストにも民泊新法が施行されるので届出をしないと継続してairbnbを利用できませんよ!としかアナウンスをしてこなかったのです。

煮え切らない態度のairbnbへ行政は最後通告を突きつけた!

シェアリングエコノミーという新しい市場にやっと法整備が追い付いてきました。できた法律の中身はともかく、法律ができた以上、それに沿ってやっていくしかありません。

 

民泊最大手のairbnbもそれは理解していたはずです。しかし、民泊新法が施行されることでairbnbが失うものが大きすぎたため、結局は後手後手の対応になってしまったのだと思います。

 

民泊新法が施行された後もホストは届出を出してairbnbを継続して利用してもらえると希望的憶測を持っていたのかもしれません。

 

しかし、実際には民泊新法は民泊を禁止するためのものですから、ほとんどのホストは民泊運営をやめて、民泊の届出をしませんでした。

 

そうなると、6月15日以降に予約していたゲストは日本に旅行にきても宿泊するところがない状態になってしまったのです。この結末もairbnbは予想はしていたのでしょう。

 

しかし、失うものの大きさから早めにゲストを救済するための予約キャンセルとairbnbが預かっている宿泊料金の返金をためらっていたのです。

 

結果的にその状況を見た行政(観光庁)は6月初旬に通達を出して6月15日以降の宿泊予約で届出のないお部屋はすべて予約を取り消すように伝えたのです。

 

その結果、airbnbは6月15日を待たずに、6月15日以降の予約をすべてキャンセルする決断をするに至ったのです。

【追記6月21日】まだ迷うairbnbと対応が悪すぎる観光庁

本日の報道によるとairbnbが民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行後もサイト上で違法物件の掲載を続けている可能性があるとして、観光庁がairbnbに調査を求めていることがわかりました。

 

まぁ、airbnbの対応としては上記の通りです。自社の利益を守るのと法令を遵守することの間でまだ迷いがあるのでしょう。

 

そもそもairbnbは民泊新法の届出番号を届け出れば継続してairbnbを利用することができると言っていましたが、そこへ余計な一言がありました。それは「届出番号についてはその番号が正しいものか調べない」と表明していたのです。

 

これではテキトーな届出番号を登録してairbnbの利用を継続しようとする人がいてもしかたありません。もちろん、airbnbとしては「届出番号が正しいか調べないけど、届出番号をサイト上に表示するので国や自治体などの行政機関が正当なものか視認できるようにする」としていますので、あくまでもairbnbとしては正しいか調べないけど、行政機関は勝手に調べていいよというニュアンスです。

 

なお、この件についてはある民泊系メディアが観光庁の担当者に確認したところ、その時は「届出番号が正しいものであるかどうかの確認までを求めていない」と答えていると3月16日時点の記事にありますので、airbnbも観光庁も対応が悪すぎるみたいです。

 

※追記(2018年月7月3日)

airbnbのゲストと話す機会がありましたが、airbnbの説明としてあくまでも民泊新法の届出をしないホストが悪いというスタンスでゲストに説明しているそうです。民泊新法の届出をしたとしても週に1日しか宿泊させることができない地域においても、あくまでも宿泊予約のキャンセルはホストが悪いというのがairbnbのスタンスみたいです。大変残念です。

 

京都、大阪、東京の地域ごとの厳しい条例では一般的な民泊は運営できませんので、airbnbが前もっってきちんとした対応をしていればゲストに迷惑をかけることはなかったのですが…。それにしてもairbnbは今後、ただのホテル・旅館予約サイトになってしまうのが残念です。

まとめ

民泊新法でたくさんの訪日外国人が影響を受けています。旅行直前になって予約していたお部屋が強制キャンセルになるのですから、その衝撃は計り知れません。

 

airbnbが事前にきちんと対応していれば、ある程度は防げたことですが、結局はairbnbが問題を先送りし続けたことによって被害が拡大してしまいました。

 

今後は民泊新法のもとで再度、日本の民泊が適正に運営されて市場が伸びていくことを期待しています。

 

以上、民泊新法が施行!民泊最大手のairbnbの対応は謎だらけ!?でした。