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民泊新法は民泊解禁ではなく、民泊を禁止するものだった!

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2018年6月15日についに民泊が解禁されます!いままではグレーゾーンで放置されていた民泊が登録をすれば堂々と運営できるようになるのです!しかし、政府の方針である民泊解禁は各自治体によって骨抜きにされ、実際には6月15日を持って民泊禁止となります。

民泊新法で民泊は禁止になり、ホテル・旅館はバブル状態に突入!

6月15日から民泊新法が施行されます。現段階においても各自治体に民泊運営の届け出を出した人はほんの少数です。

 

まぁ、民泊新法の届け出を出すほどバカらしいことはありませんので仕方ありません。民泊新法は本来は訪日外国人を増やすことや国内の空き家を活用することが目的でした。

 

しかし、民泊新法がゆるゆる過ぎて各自治体が民泊禁止(表向きは禁止とは言わないが、実際には民泊運営ができない)条例を作ったため、結局は政府の方針とは違い民泊解禁ではなく、民泊禁止の方向へ進んでしまいました。

 

民泊新法の届け出を出すには複雑な手続きや出費が必要となり、その上で週に1日しか民泊運営できないなどの規制が入るのです。

 

これでは民泊新法の届け出をする人が少ないのは仕方ありませんね。結局、ホテル・旅館業界のロビー活動の勝利です。民泊新法によって民泊が禁止になりホテルや旅館は宿泊料金を値上げしても訪日外国人が宿泊してくれるバブル状態になっています。

 

※新しいビジネスは既得利権者との争いは避けて通れません。詳しくはこちらの記事を参照ください。

 

民泊新法と訪日外国人への影響

民泊新法によって民泊が禁止されると、訪日外国人が日本国内で宿泊できるところが限られてしまいます。

 

高い宿泊料金を支払って11㎡のものすごい狭いホテルの部屋に宿泊することになったり、お部屋もサービスも良いけどものすごく高い宿泊料金を支払う必要があったりします。

 

料金が高ければ、その分、利用する訪日外国人の評価も厳しくなりますので日本に良い印象を抱かなくなります。

 

特にいままで民泊を利用していた訪日外国人はロングステイ(2週間以上)する人が多いため、ホテルや旅館で高額な宿泊費を支払うことにものすごく抵抗があります。

 

そのため、せっかく日本に来ても短期の滞在になったり、観光にお金を使わなくなったり、日本旅行のイメージが悪くなったりします。それでもホテルや旅館などの既得利権を重視したのが民泊新法なのです。

 

民泊新法は訪日外国人にとっては良いことはひとつもありません。日本へ旅行する費用が高くなり、それなら違う国へ旅行しようと思うだけです。東京オリンピック以降は訪日外国人が激減する恐れがあります。

 

※東京オリンピックという利権をめぐる争いが激しくなってきていますね。民泊があるとホテルや旅館は値段を上げることができませんので、民泊規制を進めているのです。訪日外国人は民泊がなければ宿泊費が高くてもホテルか旅館に宿泊するしかないのですから。

 

不動産業界の空き家問題はどうなる?

日本の民泊の大きな特徴は賃貸住宅の空き家を活用している民泊が多いことです。これは通常の賃貸より儲かるとかいう以前に、日本には空き家が多いことが要因としてあります。

 

空き家がたくさんあるため、その空き家の活用方法として民泊やシェアハウスとして利用することが増えたのです。

 

民泊新法により民泊が禁止になった後の空き家の活用方法としては、民泊以前のように通常賃貸、短期賃貸(ウィークリーマンション等)やシェアハウス などになります。

 

また、最近では一時貸しが流行ってきていますので、今後、空き家の一時貸しが以前の民泊のように成長してくる可能性があります。

 

日本は人口が減り続けております。そのため、空き家は今後さらに増えて行きます。だから空き家対策として空き家活用はとても重要な課題になってくるのです。

 

民泊新法はあくまでも訪日外国人という「利益」を既得利権者であるホテルや旅館業界が守るために作ったものです。そのため、今後も賃貸物件を利用したシェアハウスやウィークリー・マンスリー賃貸などは継続して利用されていくのです。

 

※民泊はダメでマンスリーマンションが良いのはなぜでしょうか?詳しくはこちらの記事を参照ください。

 

シェアリングエコノミーは既得利権者との争いに勝てるのか?

世界的に急成長しているシェアリングビジネスは日本では既得利権者との戦いにまだ勝つことができずにいます。

 

タクシー業界に参入を阻まれたUberやホテル・旅館業界に参入を阻まれたairbnbはベンチャー企業とは言え時価総額が 1000億円以上の大企業です。

 

時価総額が大きいということは世界中の投資家がその将来性を買っているということです。将来的にはUberやairbnbなどのシェアリングビジネスが既得利権者との争いに勝利して新たな市場を作ると見られているのです。

 

シェアリングエコノミーは世界各地で既得利権者と争っていますが、この争いは避けて通れません。

 

使われていない車を利用するシェアリングを行えば、タクシー業界の利益を損ねるし、空いているお部屋を利用するシェアリングを行えば、ホテルや旅館業界の利益を損ねるからです。

 

しかし、いずれは本当に時代に必要とされるものが勝者となるはずです。一時的には行政や法規制により既得利権者が勝利したとしても、長い目で見ればインターネットの普及や物が余る時代背景、シェアリングすることによって社会にもたらされるメリットなどによりシェアリングの価値が既得利権を破壊するはずです。

 

既得利権者が弱い業界においてはすでにシェアリングビジネスは浸透しています。物や場所を所有する時代からシェア(共有)する時代になってきているのです。

 

タクシー業界やホテル・旅館業界はまだ力が強くロビー活動等でシェアリングビジネスを封じ込めていますが、この先も封じ込め続けられるかはわかりません。

 

 ※シェアリングエコノミーはいろいろな業界に広がっています。インターネットで情報を共有することが簡単にできるからです。詳しくはこちらの記事を参照ください。

 

まとめ

民泊解禁は政府の掛け声だけで終わりました。もちろん、これは一時的なことですが、民泊が大幅に減ることは間違いありません。

 

その結果として、訪日外国人は強制的に料金の高いホテルや旅館に泊まることになります。民泊のようにお手軽な料金で長期間滞在することができなくなるのです。

 

そうすると、結果として日本にくる訪日外国人が減ります。また、日本国内で使うお金も減ります。既得利権を守った弊害はたくさんでてくるはずです。

 

ただ、かつて貸しレコード屋さんがレコード業界団体などの既得利権者からさんざん叩かれて、それでもツタヤやゲオゲオなどレンタルCDショップが台頭したのと状況が似ています。

 

民泊新法によって民泊は禁止になりましたが、今後、シェアリングビジネスがどのように発展していくのか注目し続ける必要がありそうですね。

 

以上、民泊新法は民泊解禁ではなく、民泊を禁止するものだった!でした。