ひとり社長の奮闘記

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J-COMの点検商法から考える利点と問題点〜営業効率は良いけどやり過ぎるな!〜

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ケーブルテレビのJ-COMが「点検商法」として炎上しています。ひとり社長もずっと以前よりJ-COMとは取引がありましたので、この点検商法と呼ばれる営業行為の利点や問題点を考えてみたいと思います。

J-COMとは

現在はKDDIの連結子会社であり、国内で最大規模のケーブルテレビの会社です。もともと住友商事とアメリカのケーブルテレビの合弁会社として出発した会社です。

 

ケーブルテレビはアメリカが本場です。そのノウハウを日本国内にケーブルテレビを導入して行ったのです。

 

ただ、ケーブルテレビは地域ごとや電鉄の沿線ごとなど、小さなケーブルテレビの会社がどんどん設立されるやり方で普及してきました。

 

そのため、J-COM(ジュピターテレコム)はその小さなケーブルテレビの会社をどんどん吸収合併して大きくなってきた会社です。

 

イメージ的には営業が強くて、勢いでどんどん成長してきた企業というイメージでしょうか?規模は違いますがソフトバンクなどと同じ感じです。

 

現在ではケーブルテレビを中心にスマートフォンなども取り扱う通信事業としても活動しています。

www.jcom.co.jp

J-COMの営業手法は点検商法

ケーブルテレビの難しさは、戸建てや集合住宅にケーブルを引いても、実際に入居者が使ってくれないと大きな利益が上げられないというところです。

 

もちろん、ケーブルの導入費用や基本使用料は建物の所有者に支払って頂きますが、ケーブルの設備が入っているお部屋に住んでいる人が、J-COMのサービスを利用してくれないと意味がありません。

 

J-COMの提供している一般的なサービス

J-COM TV・・・ケーブルテレビの視聴

J-COM NET・・・インターネット

J-COM PHONE・・・固定電話

J-COM MOBILE・・・スマホ

J-COM 電力・・・電気

J-COM ガス・・・ガス

など、住居に関するサービスを幅広く展開しています。

 

これらのJ-COMが提供しているサービスを売り込む営業をする必要がありますが、その営業方法がJ-COMの場合は「点検商法」というやり方を行っています。

 

※点検商法とは別に、戸建住宅や集合住宅にケーブルを引き込むための営業活動もJ-COMはしています。

 

建物にケーブルを引き込んだ後に、その建物の入居者にいろんなサービス(インターネット、固定電話・スマホ・電気・ガスなど)を利用してもらうために「点検商法」を行っているのです。

点検商法の問題点

点検商法は、ねずみ講と呼ばれるネットワークビジネスと並び、悪徳商法のイメージが強いです。

 

もちろん、営業手法としては全然、悪徳でもないし、効率の高い営業手法ではあります。

 

ただし、問題なのは、点検商法にしても、ネットワークビジネスにしても、お客様が必要としていない、望んでいないのに、商品やサービスを売りつけるところにあります。

 

点検商法で悪名高いのは、シロアリ点検商法があります。築年数が経っている家に訪問営業をして、無料で家の軒下などを点検して、シロアリがいます!駆除をしないと家がダメになってしまいますよ!!といって高額なシロアリ駆除費用を請求するのが有名です。

 

また、ネットワークビジネスでは友人関係をベースに健康食品や化粧品の購入を迫ってくることが多くあります。

 

どちらにしてもお客様が必要としていない商品やサービスを騙したり、無理やり購入ささせることが点検商法です。

 

国民生活センターでも注意喚起していますので、ぜひ一度見ておくといいです。

 

点検商法(各種相談の件数や傾向)_国民生活センター

 

※なお、ケーブルテレビでアンテナ調整の作業が絶対に必要かと言えば、そうではありません。たしかに一部のお部屋でアンテナの受信強度が弱くて、テレビの映りが悪いということがあるかもしれませんが、その場合はテレビの映りが悪いと感じてからアンテナ調整を頼めばいいのです。ほとんどの部屋はアンテナ調整をしなくても受信強度はしっかりしています。(無線ではなく、ケーブルですから…ね…) 

J-COMの点検商法

J-COMの場合も営業手法としての点検商法はまったく問題ありません。また、J-COM側としては点検商法は契約率も高く、効率の良い営業手法であることに間違いはありません。

 

J-COMの点検商法のやり方

どこかのブログにも詳しく書いてありましたが・・・(そのブログは詳しくて驚きました。完全に不動産会社で働いていてJ-COMとの取引をしている人が書いたブログでしたね。)

 

J-COMは不動産会社と業務提携をして、不動産会社の情報をもとに効率よく営業活動をしています。

 

手順としては

1)J-COM導入物件に引っ越しをする人の情報を取得する

2)ケーブルテレビのアンテナ調整とか言いつつ点検商法に訪問する

3)点検しながら、できる限りいろんなサービスを契約してもらう

 

これがJ-COMの点検商法です。

 

また、普通です。法的な問題等は何もありません。

 

不動産会社によっては、入居時に鍵をお渡しする鍵の受領証に、J-COMのアンテナ調整の依頼をするという文言が書いてあるケースも見受けられます。

 

この場合は、アパートの鍵を受け取ると、自動的にJ-COMから連絡がきて、アンテナ調整の日程連絡がくるのです。

 

この部分も法的にはまったく問題はありません。

 

不動産会社とJ-COMとの契約内容によって違うと思いますが、ひとり社長が知っている不動産会社(全国チェーン)ではJ-COMにアンテナ調整の依頼FAXを流すだけで1件につき500円が不動産会社へバックされると聞いています。

 

成約するか、しないか、関係なく500円貰えるのですから大きいですよね。大手チェーンの不動産仲介会社なら1店舗で、1月に100件以上仲介するところもありますから…

 

ただ、お部屋に入居するときに鍵の受領書にサインをしてもらうだけでJ-COMから1件当たり500円貰えるなら楽な商売です。J-COMにFAXをすることだけが労力でしょうか。

 

しかし、逆に考えれば、J-COMとしては紹介されたアンテナ調整という点検時に全力で営業して絶対に結果を出さなければいけないということです。ぜんぜん、契約がとれなければ売り上げが上がらないだけでなく紹介料がどんどん損失になっていくからです。

 

ただし、点検しながらいろんなサービスを勧めるところが問題なのです。本当はインターネットをあまり使わない人にインターネット契約をさせたり、固定電話を使わないのに固定電話を契約させたりするから問題になるのです。

なぜ?J-COMの点検商法は問題になるのか?

点検商法なんて、世の中ではいくらでもあります。無料で点検して、問題があれば、その部分だけ有料で修理してくれるのです。

 

この修理費用が適正な価格であったり、そもそも、その修理が本当に必要なものであれば、何も問題はないのです。

 

では、なぜ?J-COMの点検商法は問題になるのでしょうか?これは営業の世界では共通の問題ですが、J-COMはバリバリの営業会社です。だから、営業のノルマが大変厳しいのです。

 

だから、お客様が必要としないサービスであっても、ゴリゴリに営業したり、騙したりして契約をとってしまうため、J-COMの点検商法は問題になるのです。

 

もちろん、すべての営業マンが無理な契約をしているわけではありません。ただ、全体的に営業ノルマが厳しいのは確かです。

 

東京の杉並区などでは、J-COMの原付きバイクが何台も集まって、営業マン同士が話しているのをよく見かけます。

 

これは成果がないと帰れないので時間を潰しているのです。ひとり社長も商社でルートセールスをしているときに経験があります。

 

特に月末など、最終の売上が目標未達の場合は目標を達成するまで帰れません。なんども売上報告の電話を入れて、最終的に夜中になって、やっと帰社の許可がでるのです。

 

この状況ですから、無理やりな契約をとるのもうなずけます。そして、J-COMの点検商法が批判され、炎上するのです。

 

でも、ひとり社長は現在は会社を経営する立場です。高い目標と厳しいノルマ、適切な賞与のバランスはとても重要だと日々感じています。

 

特に厳しいノルマに関しては、伸びている会社はすべて厳しいノルマがあるのが普通です。大手商社やソフトバンクグループなども、ノルマが厳しいので有名です。

まとめ

高い目標と厳しいノルマがあったからJ-COMは国内最大級のケーブルテレビ事業者になったんだと思います。

 

しかし、その一方で無理やりな契約をさせられたお客様も多数存在しているのも事実です。

 

ただ、無理やりや騙しであっても、契約行為をしてしまっている以上、文句を言うのは難しいですね。

 

また、経営者の立場から見ると厳しいノルマで会社を成長させていくのは経営の基本中の基本ですから、悩ましい問題です。 

 

ひとり社長もこれからは自分に厳しいノルマを課して、バシバシと売り上げを上げていきたいと思います(^_-)-☆

 

以上、J-COMの点検商法から考える利点と問題点〜営業効率は良いけどやり過ぎるな!〜でした。