ひとり社長の奮闘記

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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

「年間営業日数180日以下」となった場合の民泊ビジネスの行方

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2016年の6月に政府の規制改革会議により、民泊の営業日数を上限、年間180日以下とすること条件に解禁する方向になりました。訪日外国人を増やしたい政府の意向と民泊を抑え込みたい既得利権(ホテル・旅館など旅館業者など)の綱引きは年間180日という制限で落ち着きそうです。

民泊が解禁される条件とは

民泊が解禁されるには年間180日以下の他にもいくつか条件がつきそうです。その条件とは

 

1、個人の生活の本拠ではない、または生活の本拠であっても宿泊者がいるときに住宅提供者が不在の住宅であること。

 

2、年間提供日数の上限による制限を設けることで既存のホテル・旅館との競争条件に留意すること。なお、年間提供日数は180日以下の範囲内で適切な日数を設定すること。

 

3、提供する民泊において民泊施設管理者が存在すること。

 

この3つです。簡単に言えば生活していない住居を年間180日以下で民泊として貸し出すことを認める。そして、民泊として貸し出す場合は民泊施設管理者が必要です。

 

なんだ、思ったより簡単ですね!って!!おい!!!

 

民泊を運営している側から見れば、賃貸物件を借りて民泊を運用するために家具や家電、備品を買い込んでセットしても、年間180日しか運用できないなら大赤字は確実だろ!!!

 

なお、民泊施設管理者は登録制とする方針です。

民泊管理者の義務

・利用者名簿の作成・保存

・衛生管理措置

・外部不経済への対応措置(騒音、ゴミ、苦情対応など)

・管理規約違反の不存在の確認

・賃貸借契約違反の不存在の確認

・行政当局への情報提供

があります。まぁどれも難しいことはありませんが、わざわざ民泊施設管理者に登録することが一番難しい条件かもしれません。登録に費用が掛かったり、更新手続き・費用が掛かるなら…ですね。

 

民泊が解禁されると言っても実際にはホームステイ型の民泊だけを認めたような感じでしょうか?マンションやアパートを利用した民泊はホテルや旅館と競合しますので、とても配慮がされているなと感じます。

 

もちろん、民泊を運営している個人の方や民泊運営業者はさらにグレーゾーンを攻めるしかなくなりますね。詳しくは以前も書きましたので割愛しますが、法規制をするとグレーゾーンやブラックゾーンが騒がしくなります。

 


アメリカの昔の禁酒法時代みたいですね。アルコールを禁止したらアルコールの闇取引が盛んになり、結果としてアルコールを密売するギャングが暗躍した時代みたいです。

民泊新法に対応した民泊とは

いろいろと厳しい条件が付きますが民泊が解禁に向かっているのは間違いありません。ただ、いままでのように無条件にグレーゾーンで民泊を運営するのは難しくなりますね。

 

とくに個人の場合は本当に「闇民泊」になってしまいそうですので、お気を付けください。

 

適法で民泊を運営する4つの方法

・旅館業法(簡易宿所)の許可を取得して民泊を運営する

・国家戦略特区での民泊条例に沿って民泊を運営する

・定期借家契約で短期賃貸借として民泊を運営する

・民泊新法(施行されたら)に沿って民泊を運営する

 適法で民泊を運営するには上記の4つの方法があります。もちろん、闇民泊はおススメしていませんのでご注意ください。闇民泊をやるくらいなら一度民泊代行会社にご相談されることをお勧めします。

 

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旅館業法(簡易宿所)の許可を取得して運営する

ホテルや旅館と同じように旅館業の免許を取得して簡易宿所として民泊を運営する方法です。一番、当たり前の方法かもしれませんが、民泊に使うお部屋が旅館業法の適用を受けるのは大変難しいです。

 

フロント(受付)が必要であったり、二方向への避難経路が必要であったり、トイレを最低2つ以上設置する必要があったり、地域によって多少違いがありますが、民泊に使うお部屋が旅館業法の適用を受けるのは難しいのです。

 

だから、民泊新法を作るのです。そもそも、旅館業法には民泊は当てはまらないものなのです。

国家戦略区で民泊条例に沿って運営する

旅館業法と同じですが、訪日外国人を増やしたい政府の意向を汲んだ国家戦略区の民泊条例についても、一般的な民泊用のお部屋が適用を受けるのは難しいのです。

 

民泊の聖地と言われる京都市の場合でも許可を受けたのが全体の7%程度でした。まぁ、難しいでしょうね。民泊条例によって旅館業法よりも簡単に民泊の許可を得られるはずでしたが、近隣住民への周知など現実的には難しい問題が解決されていません。

 

近隣住民への民泊運営の説明・許可は大変難しいです。普通に考えてもマンションやアパート、保育園を作るだけで住民が反対運動するくらいですから、住宅があるところに目新しいものを作ると大反対されるのがオチです。

 

だから、本当に一部の民泊運営業者が一生懸命国家戦略区で民泊条例に沿って民泊を運営しているのが実態です。個人の方では難しいですね。

定期借家契約で短期賃貸借として運営する

ひとり社長などの賃貸管理会社は迷わず、定期借家契約を選びます。民泊以前にウィークリーマンションやマンスリーマンションがありますので、その延長戦上で民泊を運営することができます。

 

また、定期借家契約の書類等も最初から持っていますので、それを流用すればいいだけですから簡単です。

 

ウィークリーもマンスリーもこれまで、外国人旅行客は使用していましたので別に目新しいことは何もありません。あるとすれば、airbnbなどの民泊サイトを使用した集客をするだけの話です。

 

そう考えると民泊新法もばからしく思えますが、住宅街の中で民泊を運営することが解禁されるのであれば仕方ないと思っています。

民泊新法に沿って運営する

まだ、いつ民泊新法が施行されるのかはっきりしていませんが、民泊新法に沿って民泊を運営するのです。おもにホームスティ型の運営方法であれば民泊新法に沿って運営してもいいかもしれません。

 

ただ、上記のとおり年間180日以下で大赤字になる場合は対策が必要です。他の適正な民泊運営方法を選択するか、闇民泊になるか…ですね。

 まとめ

民泊はまだこれからの市場ですが、いろいろ選択肢があるのは良いことだと思います。ホテルや旅館などの既得利権業界が民泊を反対していますが、その一方でホテルや旅館が民泊への参入を準備している報道もされています。

 

日本人の人口が減っていく中で、訪日外国人を取り込むことは日本の企業にとって大切なことです。だから、今後もより厳しい攻防が続きそうですね。

 

ひとり社長から見ると、もともとウィークリーやマンスリーがあるのに、いまさら民泊で騒ぎ立てる方がどうかと思います。

 

ひとり社長がサラリーマンの時は地方への出張のときにいつも自社のウィークリーマンションに宿泊していました。

 

いま風に言うと民泊ですね。

 

その程度なんですよ。民泊の問題の本質なんて。訪日外国人は悪人ではありません。だからいままでのウィクリーやマンスリーを使っていたお客様と変わらないのです。ただ、違うのは訪日外国人は数が多く、既得利権業界にとっては美味しすぎるお客様なので手放したくないだけです。

 

今後、人口が減り続ける日本が生きる道として、国際化は避けて通れません。だから、小学生の低学年から英語を勉強して、民泊も解放しなければいけないのです。

 

時代の流れが民泊解禁に流れている以上、抵抗がたくさんあったとしてもいずれ全面解禁になるんだと思います。貸レコード屋さんが規制や既得利権者の妨害に打ち勝ってレンタル市場を作り上げたように。