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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

民泊規制緩和がまた一歩前進!年180日を上限に解禁される!

airbnb

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ホテルや旅館ではない、普通の家の空き部屋や賃貸物件の空部屋などを利用した民泊が規制緩和に向けてまた一歩前進しました。年間で180日であれば民泊を行って良いという方向です。

 

もちろん、年間の営業日に上限があれば民泊を事業化するのは無理ですが、一歩前進したのは民泊の規制はホテルや旅館に一定の配慮をするためと明確に言っている点です。

 

民泊についての会議で、議員さんが安全上の理由で7日以上の宿泊じゃないと民泊はダメだと言っていたのが印象的でしたが、本音は既得利権者の保護だったということです。

 


今までは民泊でのテロ、麻薬、売春など安全・安心に配慮して規制をかけると言っていたのが、今回は既得利権者であるホテルや旅館に配慮して規制をつけるよと言っているのです。

 

この差は大きな前進だと思います。逆に言えば民泊だから危険だとか、安心できないということはないと明言しているのです。

 

思い起こせば、貸レコード屋さんが普及していく過程でも同じようなことがあったと思い出されます。

 

これで次の段階で全面解禁にたどり着けそうな予感がします。貸レコードのときも時代の追い風がありましたが、民泊やシェアリングエコノミーも時代の追い風があるからです。

 

 

高速のインターネットが普及して、パソコンだけでなく、スマホでインターネットを利用するようになった時代にネットを使ったマッチングサービスが普及するのは当然のことです。

 

そのため、これからはどんどんシェアリングエコノミーが広がっていき、いろんな規制が緩和されていくと思っています。

 


既得利権者も時代の流れに合わせて変化していかないと生き残れない時代です。それにしても、年間180日とは微妙なところで設定しましたね。

 

ホテルや旅館業界は民泊に顧客を奪われることを懸念して「年間30日以下」を主張していました。

 

不動産業界は営業日数に制限があると採算があわないので当然、「制限なし」を主張していましたが、現在のところ中間である180日でまとめた感じですね(;^_^A

 

しかし、この180日規制も実施する前に全面解禁すると思われます。時代の流れがシェアリングエコノミー解禁に向けて動いているのと、ホテルや旅館業界は民泊に顧客を奪われることを懸念しているのではなく、ホテルや旅館の宿泊料金が下落することを懸念しているだけだからです。

 

2020年までには訪日客を4000万人以上にしようとしていますが、その場合、東京都内で1880万人分の宿泊施設が足りなくなると試算されています。簡単にいえば、民泊を解禁してもホテルや旅館業界の顧客は奪われないのです。

 

しかし、民泊が解禁されると価格競争にはなりますので、それを嫌って規制を主張しているのです。現在のものすごい高いホテルや旅館の宿泊料金を維持するために規制を主張しているのですから、そんな都合の良い主張はいつまでも持ちません。

 

最終的には訪日されるお客様のためにホテルや旅館や民泊があるべきだという結論に達すると思います。貸レコードも散々、批判されましたが最終的には解禁されTSUTAYAやゲオゲオなど大企業が生まれました。

 

民泊も時代の流れに合わせて市場がどんどん大きくなると思います。そして、いずれは民泊運営会社の中から上場する会社も現れるかもしれません。