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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

違法民泊の取り締まり強化!でも、民泊は旅館業なの?

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最近、全国的に民泊の取り締まりが強化されています。これは増え続ける民泊を抑制するためや不適切に運営されている民泊を排除するのが目的です。しかし、旅館業法違反って…民泊は旅館なの?という感じもします。

民泊は旅館業なのか?

そもそも、旅館業法でいう旅館業とはなんでしょうか?「宿泊料金を受領して人を宿泊させる営業行為」のことだそうです。

 

人を宿泊させて、宿泊料を受領して、それを繰り返し行う場合は旅館業に該当すると思われます。この基準で考えれば民泊は間違いなく旅館業です。

 

しかし、実際に旅館業法を適用するときの定義には該当しないのが民泊です。例えば、旅館業法では、玄関帳場(フロント)を設置することを義務づけていますが、民泊に玄関帳場(フロント)は必要ないです。

 

この玄関帳場がないから旅行業法に適応しない!!だから民泊は違法だーーー!!!というのは、ちょっと的外れな議論だと思います。

 

さらに、他の例えですが、旅館業法ではホテルや旅館の条件として客室数が定められています。ホテルで10室、旅館で5室以上が必要となります。また、広さにおいてもホテルで9㎡以上、旅館で7㎡以上が必要です。

 

民泊で、この旅館業法を適用するのはものすごく難しいですよね。しかし、はっきり言って、民泊は旅館ではないので、旅館業法の範囲に収めようとすること自体が間違っているのです。

 

もし、必要であれば、民泊には民泊のためだけに新しい法令を作る必要があります。新しい市場ができて、そこへ一定のルールを課そうと思ったら、新しい法令を作るのが当然です。それなのに、現状では民泊を無理やり旅館業法の範囲内に入れようとして様々な矛盾が生じています。

 

そして、無駄に旅館業法違反で民泊の取り締まりをしているのです。旅館業の免許を取得しないで民泊をするな!!!ということです。ある意味、滑稽で、的外れな話ですが、いま日本国内の民泊の現状です。

不動産業界とホテル・旅館業界の争い

もちろん、民泊を無理やり旅館業法の範囲内に収めようとしているのには理由があります。それはホテルや旅館業者の抵抗です。

 

民泊が増えたことにより、ホテルや旅館が予約が入りづらくなったり、宿泊料金を値下げせざるを得なかったりします。急に、新しい民泊という市場ができたのですから仕方ないことなのですが、ホテルや旅館業界はあの手この手で対抗しているのが現在の状況です。

 

 

 

また、民泊のほんの一部をクローズアップすれば、問題を起こす宿泊客(訪日外国人)や周辺に迷惑をかける民泊運営者(ホスト)がいます。

 

ただし、民泊ではホテルや旅館のように、殺人や強姦などの重犯罪はほとんど起きていません。少し前は、ビジネスホテルのフロントの女性が有名芸能人の息子に強姦されるという事件がありましたが、民泊は安心・安全が担保されていないなら、もっとたくさんの重犯罪が起きているはずです。

 

しかし、現時点での民泊は民泊サイトの努力や創意工夫、また、民泊運営者(ホスト)のきちんとして運営によって大きな問題は起きていません。

 

一部地域によっては外国人アレルギーが強くて、通報されたり、嫌がらせをされたりしていますが、それは外国人慣れしていない日本人、また、新しいシェアリングサービスをまだ受け入れられていない日本にとっては我慢しなければいけない時期なのかもしれません。

民泊はお部屋を貸すサービスです!

ひとり社長は不動産業界の人間なので、民泊は宅建業法の範囲内か、新しい民泊法を作るべきだと思っています。

 

たしかに、繰り返し人を宿泊させるのが民泊ですが、ただ、お部屋を貸しているだけという側面もあるからです。

 

民泊はホテルや旅館のように受付(フロント)もないし、お部屋は個人の空き部屋だったり、マンションやアパートの一室だったりします。また、食事のサービスがあるわけでもなく、お部屋の清掃もありません。

 

家具家電付のお部屋を短期間貸すサービスです。ようは、ウィークリーやマンスリーマンションに近いのです。

 

 

 

 

だから、新しい民泊法ができるまでは本来は宅建業法の範囲で一時賃貸借契約などで対処すればいいだけなのですが、訪日外国人客の争奪戦がホテル・旅館業界と不動産業界の間で行われていて、どっちつかずに状態になっています。

 不動産業界は民泊に前向きです

ホテルや旅館業界がお客様を奪われないように必死に民泊に対して圧力をかけていますが、一方の不動産業界はどうでしょうか?

 

不動産業界全体としては、民泊は大歓迎だと思います。これは増え続ける空室問題の解消に役立つことと、既存のお部屋を借りる人にプラスして観光客を取り込めますので、お部屋を使ってくれる人が大幅に増えるからです。

 

ひとり社長もairbnbを運営しながら不動産業と民泊の融合はとても有効だと考えています。単純にお部屋を使ってくれるお客様が増えれば、それだけで良い効果があります。

 

また、お部屋を使ってくれる人に対して、お部屋を貸すだけでなく様々なサービスを売り込むことができれば、収益アップも可能です。ただし、これについては現在もホテル・旅館がいろいろ売り込んでいますので、思いっきり内容はかぶりますが…。

 

また、airbnbを実際に運営してみて思ったのは宿泊客(ゲスト)については、普通にお部屋を貸し出すよりも問題が少ないということです。たとえば多少、騒音の問題が発生してもほんの一時的なもので、長引くことは絶対にありません。

 

だって、そのお客様は宿泊しているだけなので、すぐに次の宿泊客と入れ替わります。これが賃貸の場合だと問題を起こす入居者と長い長いお付き合いがまっています。騒音であったり、ゴミの問題であったり、家賃支払いの問題であったりといろいろと大変です。

 

そのいろいろ大変なことが民泊では一切ないのです。なお、ゴミについてはairbnbなどの民泊は清掃業者が回収しますので、基本的には問題は一切発生しません。ひとり社長も一時、周辺の方から外国人にお部屋を貸すならゴミの分別をしっかり伝えてくださいと言われたことがあります。

 

ただ、それはその日本人の方の先入観で外国人がゴミを分別せずに捨てると思い込んでいるだけで、実際には宿泊している外国人はゴミは捨てないのです。室内のゴミボックスにゴミを入れて、入らない分は玄関に置いて置くだけです。あとは清掃業者がゴミを回収します。

 

だから、不動産業界としてはお部屋を有効活用できる民泊は大賛成です。また、空室対策としては一定の効果が見込めます。そして、上記のように通常の賃貸入居者と比べても問題は少ないのも良いところです。

 

あとは、外国人アレルギーの強い日本人とどう向き合っていくのかが問題ですが、これは慣れてもらうしかないのでしょうね。日本は昔からグローバル化を推進してきましたが、実際には島国であるため、外国人慣れできなくて、いまでもアジア最低の英語力を維持していますから…。

 

追記(2016年10月11日)

南海電鉄が電車内のアナウンスで「本日は多数の外国人のお客様が乗車されており、大変混雑しておりますので、日本人のお客様にはご不便をおかけしております」と言ったニュースが流れていました。

 

日本人の外国人アレルギーは本当に寝ず良いものがあると感じます。ただ、日本人特有の表面上はグローバル化賛成、外国人ウェルカムがありますので、大変わかりにくい民族です。

まとめ

民泊を無理やり旅館業と決めつけて取り締まりを強化していますが、とても、違和感を感じます。民泊はホテルや旅館と違い、受付(フロント)もなければ、スタッフもいません。また、食事の提供や毎日のお部屋の清掃のサービスもありません。(退室したあとの清掃はあります。)

 

だから、民泊は旅館業とは全く違うのです。宿泊させるサービスと言うよりは、お部屋を貸し出すサービスが民泊なのです。

 

お部屋を貸すなら宅建業法の範囲内です。現在では家具家電付のお部屋を賃貸借契約で貸し出すサービスも人気があります。また、ウィークリーやマンスリーマンションもたくさん稼働しています。

 

本来であれば、民泊は宅建業よりなのです。ただ、観光客を奪われるという視点から見れば旅館業法なのかもしれません。

 

シェアリングエコノミーは新しい時代の潮流です。新しいものを受け入れるのは日本人はとても苦手です。ただ、これ以上、ガラパゴス化していくと日本はどんどん衰退していきますので、常に新しいものを取り入れて、海外発のものであっても海外以上に上手に活用すればいいのです。

 

昔、海外製品を作り直して、より良い製品を作ったのが日本です。いまの時代はサービスの時代です。海外の良いサービスを取り入れて、さらにより良い日本のサービスを作る流れが必要だと感じています。