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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

違法民泊の取り締まり強化中!規制緩和はまだか?

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日本国内の民泊は観光地に集中しています。東京、大阪、京都が特に民泊が多いエリアです。そのため、東京都の大田区や、大阪市、京都市では民泊条例ができ、それに伴い違法民泊の取り締まりを始めています。

京都市は旅館業無許可民泊148件を営業停止

京都は訪日外国人に一番人気がある観光スポットです。しかし、年々増え続けている訪日外国人にとって、ホテルや旅館は予約が取りずらく、また、宿泊料金もバカ高くて敬遠されています。

 

そのため、airbnbなどの民泊を利用する訪日外国人が多いのです。ひとり社長もairbnbを始めたときに大阪や京都にairbnb物件を確保して出張という名目で遊びに行けたらいいなと思っていました。

 

現在、京都市の場合は旅館業法簡易宿所の営業許可を取れば、民泊を運営することが可能です。合法的に運営できるのです!!!!(ここが重要です!)

 

しかし、旅館業法の営業許可は取得するのが難しく、実際に取得しているのは全体の1%です。1%です!!1000件に10件、10000件に100件だけが旅館業法の営業許可を取得しているのです。

 

ひとり社長は思います。そもそも、1%しか取得されない旅館業法簡易宿所の営業許可を先に見直さなければいけないだろーー!!そうです。違法民泊と言って取り締まりを強化していますが、実態は民泊の運営を阻止するためだけに取り締まりを強化しているのです。

 

政府が国家戦略として訪日外国人を増やそうと頑張っていますが、国内ではその努力と正反対のことが行われているのです。民泊が増えてしまえば、ホテルや旅館はお客様を奪われたり、現在のように高い宿泊料金が設定できなくなります。そのため、民泊に対しては様々な手を打っているのです。

 

 

その結果が京都市で違法民泊に対して148件について営業停止を指導することになったのです。

京都市は規制緩和して民泊を活用する気はない!?

まぁ、積極的に活用する気はないでしょうね。ホテルや旅館を守ることだけでなく、地域住民が外国人に対してあまり良い感情を持っていないからだと思われます。

 

京都市の場合は行政が民泊対策として民泊施設の実態調査を行うだけでなく、市民に対して「民泊通報・相談窓口」を設けて通報させています。そして、976件もの通報があり、今回の148件の営業停止につながったそうです。

 


危ない、危ない、ひとり社長も京都でairbnbは儲かるよと誘われた過去を思い出しました。

京都以外の民泊反対地域はどこか?

京都は古都ですから、静かで厳かな環境を維持したい気持ちはわかるような気がします。しかし、京都以外にも国家戦略と逆行して民泊に反対する地域があります。

 

それは東京の台東区や長野県軽井沢町、大阪府です。東京都台東区はもともと外国人が多いエリアですが、なぜか民泊には厳しく、旅館業法施工条例改正案を議員提案して民泊に対して厳しい条件を付けています。

 

そして、違法民泊の取り締まりも厳しくやっていて、ピクセルカンパニーズの子会社(ハイブリッド社)なども取り締まりを受けています。

 

 

民泊を運営する側の責任もあります

全国的に民泊に対して厳しい状況が続いていますが、この状況は民泊を運営するホスト側の問題もあります。以前、シェアハウスの時にも問題になりましたが、人が生活するような空間ではないところに人を宿泊させたりするホストもいます。

 

airbnbを見ていても、お金儲けのためだけに狭い部屋に2段ベッドを3つも押し込んでいるものを見かけます。もう宿泊施設というより牢屋ですね。

 

これでは防犯面も防災面もダメダメです。行政指導してすぐに民泊を辞めさせた方がいいです。また、きちんとゲストを管理せずに、ゲストが問題を繰り返し起こすことがあります。

 

ちゃんと、ウェルカムガイドなどを用意して、すべてのトラブルを未然に防ぐようにしておけばいいのですが、それをしていなくて、近隣住民とトラブルになったりしているケースが多いです。

 

だから、民泊を運営する側もお金儲けを最優先にするのではなく、近隣住民のことを考え、宿泊するゲストのことを考えたうえで、民泊を運営するようにして欲しいものです。

 

 

 

 

規制緩和で先行する福岡市の場合

福岡市は9月に旅館業法施工条例改正案を可決して、民泊解禁に向けて規制緩和を実施しています。

 

福岡市は現在の旅館業法では、フロントの設置が必須であったり、同一の建物で旅館業とその他の用途の混在が認められていなかったりするのを規制緩和するのです。

 

2016年12月に施工される予定の本改正により事実上、マンションで民泊をすることが可能になります。

 

福岡はアジアへの窓口に当たります。そのため、率先して規制緩和を行い訪日外国人を増やして、地域経済の活性化につなげようと努力しているのがわかります。

まとめ

airbnbなどの民泊は世界的に大流行しています。海外へ旅行した時に宿泊する選択肢として、ホテルや旅館以外に民泊という選択肢が増えたのです。

 

インターネットを利用してシェアエコノミーの流行にともない、宿泊するところもシェアして使おうということです。

 

 

たしかに安全性や衛生上の問題もありますが、ホテルや旅館にない体験をできたり、低価格で宿泊できるため、長期滞在も可能になったりメリットもたくさんあります。

 

日本は島国ですが、これからは口先だけのグローバル化ではなく、異文化コミュニケーションを実際に行うグローバル化を受け入れていく必要があるのかもしれません。