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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

民泊全面解禁!「年180日以下」は先送りへ!!

airbnb

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民泊の全面解禁へ向けて現在、さまざまな動きがあります。新しい市場ができるときはいつもそうなのですが既得利権者の反対意見と新規参入者の賛成意見が交差します。

なんで「年180日以下」にするのか?

この180日にはあまり意味がありませんが、既得利権者から見れば完全に民泊を解禁されてしまうと自分たちの売上や利益に大きな影響がでます。

そのため、180日など規制をすることで新規参入者を減らしたり、競争力を高めたいのです。

180日規制にすると大手不動産会社など民泊市場に参入しずらくなります。また、180日という年間の半分しか営業ができなくなるとホテルや旅館と価格競争するのが難しくなります。

この180日規制は厳格な規制を求めるホテル・旅館業界と規制は不要という立場の不動産業界の争いなのです。

これが本音です。建前としては民泊が無制限に解禁されると家賃が高くなったり、治安が悪くなり、閑静な住宅街を維持できてなくなると言っております・・・(汗)

 

onepresident.hatenablog.com

 

日本政府は規制を先送りしつつ民泊を全面解禁させる

厚生労働省と観光庁が現在、一般住宅に有償でお客様を宿泊させる民泊の新法制定に向けて協議しています。

6月中にまとめる報告書では年間の営業日数の上限を明記しない方針だということです。

いやらしい判断ですが、民泊全面解禁の方向へ進んでいるのは間違いがありません。民泊を全面解禁してホテルや旅館業に大きな影響が出た場合は規制をしてホテルや旅館業界と献金を守るということです。

 

onepresident.hatenablog.com

 

大手不動産会社は参入するのか?

参入するでしょうね。現在、少子化の影響や過剰建築の影響で空室が増え続けております。今後も改善する見通しはなく、空室対策として家賃を下げたり、敷金、礼金を無くしたりすることに限界がきています。

そのため、今後は空室活用に力を入れていくと思います。また、仲介業務に関してはIT重説やIT契約が解禁されれば、効率があがります。その分、空室活用に人材も投資もできる状況が生まれるはずです。

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まとめ

こうなるとホテル・旅館業界と不動産業界の衝突は避けられませんね。どちらも生き残るために全力で戦うでしょう。

でも、これも時代の流れだと感じます。日本国内が少子高齢化が進み、住宅の空室は増え続ける。

その一方で外国人の旅行客や就労者は増え続けていく。日本にとっても外国にとっても民泊解禁は悪い話ではないのです。

これからオリンピックに向けてますます民泊市場の拡大が続きます。その途中で様々な問題も出てきますが、その一つ一つを乗り越えて正しい民泊市場を作っていかなければいけないなと思います。