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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

トヨタ自動車がUberと資本・業務提携!既存業界を破壊しても時代の変化に対応するトヨタの先見の明

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トヨタ自動車がアメリカのUber(ウーバーテクノロジーズ)と資本・業務提携することを発表しました。トヨタ自動車は世界で一番車を販売する大企業なのに時代の流れに柔軟に対応していくところがすごいと思います。

タクシー業界の黒船と呼ばれたUber(ウーバー)とは?

ウーバーはもともとはスマートフォンを使ったハイヤーの配車サービスでした。しかし、スマートフォンと配車サービスの組み合わせにハイヤーだけでなく、一般の車を所有している人を巻き込みました。「ライドシェア」と呼ばれる一定の条件を満たせば自家用車でハイヤーのような仕事をする仕組みを構築したことで一気に世界中にUBERが飛躍していきます。

インターネットを上手に利用して車を使って安く移動したい人と所有している車を使ってお金を稼ぎたい人をつなぎ合わせることに成功した見事な例です。

同じような例として旅行・ホテル業界のairbnbがあります。インターネットで安く宿泊したい人と空き部屋を貸してお金を稼ぎたい人をつなげたのがairbnbです。

タクシー業界の黒船と呼ばれるUberはインターネットを上手に活用することによってマッチングサービスを構築しているのです。

 

onepresident.hatenablog.com

日本の行政や車・タクシー業界が大反対している「ライドシェア」

日本では残念ながらライドシェアは許可されていません。一般の車所有者がお客様を載せて営業運転することが禁止されているからです。

もちろん、その背景には既得利権者(特にタクシー業界)の大反発があり、お客様の安全上の理由からライドシェアはダメだと決めつけているのです。

Uberやairbnbは相互評価の仕組みがありますので態度が悪かった運転手やお客様、トラブルがあった運転手やお客様は次から排除できる仕組みになっています。

そのため、乱暴運転を繰り返すタクシー運転手や酔っぱらって迷惑かけたり、嫌な態度をとるお客様はUberであれば排除できるのでより安全なのです。

しかし、現在高額なタクシー料金を守りたいタクシー業界から見ればUberの参入は大迷惑な話です。現在は免許制のもと、初乗り運賃や区間運賃がものすごく高額になっていますが、Uberが認められるとタクシー料金を大幅に値下げしなくてはいけなくなります。

onepresident.hatenablog.com

 

トヨタ自動車の未来を見据えた勇気のある行動

Uberなどのライドシェアについてはトヨタ自動車としても「車の販売を減らす可能性がある」と警戒していると思います。

ライドシェアにより車がシェアされるようになると車の販売数は必ず減るからです。しかし、トヨタ自動車は進んでUBERと提携することにより世界の車の販売数が減っても、その中でトヨタ自動車のシェアを増やすことで販売台数を増やそうとしているのです。

具体的に言うとUberはライドシェアに使える車の年式の上限を定めています。そのため、Uberに利用する車は定期的に買い替える必要があるのです。

そこでトヨタ自動車はライドシェアで稼ぐドライバーにトヨタの車をリース販売して、ドライバーはUberの収入の一部を返済に充てることができるようにするのです。

こうすれば、Uberで利用される車はトヨタ自動車が増えます。そして、世界で車の販売数が減ったとしても、トヨタ自動車のシェアはより高まるはずです。

トヨタ自動車は未来を見据えて勇気のある行動をしていますが、実際には計算しつくした行動なのです。

まとめ

インターネットを活用したマッチングサービスが拡大の一途を辿っています。新しいサービスはアメリカのシリコンバレーで誕生することが多いため、日本では黒船などと呼んで恐れたりします。

しかし、時代の流れは止められません。変化に対応できない人や会社は滅びるしかないのです。

トヨタ自動車はUberを積極的に取り込むことによって時代の流れに対応し、変化を受け入れているように見えます。

目先の利益の為、過去から続く既得利権のために時代の流れに逆らってもあまり効果がないのかもしれません。

ダーウィンの進化論「生き残るのは最も強いものではなく、もっとも生態系に対応できるもの」という話を思い出します。

追記(補足)

5月26日に京都府京丹後市でUberの配車サービスが開始されました。私も知らなかったのですが、マイカーを使う「タクシー営業行為(白タク)」は交通手段の乏しい過疎地などでは例外的に認められているらしいです。

普段、安全に問題があるからUberなどのマイカー配車サービスを認めないといっていたタクシー業界や行政も本音は儲からない過疎地であれば、マイカー配車サービスをしてもいいよと言っていたんですね。

www.nikkei.com