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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

民泊営業「年180日以下」で全面解禁!airbnbはどうなるか?

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政府は民泊の全面解禁を目指した規制緩和について答申をまとめました。まだ、法律が成立したわけではありませんが、民泊を全面解禁する代わりに、年180日以下しか営業ができないようにする方針です。

年180日以下の営業はなんのために?

言う必要がないくらいですが、民泊の営業日数を年間180日以下に制限するのはホテルや旅館業者を保護するためのものです。

ひとり社長は仕事柄、常に顧客のためにどうすればよいか考えるのが仕事ですから、この既得利権者保護の考え方は受け入れることができません。

民泊を利用するお客様は年180日以下の営業を望んでいないからです。

 

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規制により民泊の宿泊費は現在の2倍にしなくてはいけない

民泊の宿泊日数を180日に制限した場合の影響はお客様へ多大な悪影響を与えます。まず、日本の民泊の場合は自宅の一部を貸し出すホームステイタイプの民泊は少なく、ほとんどがマンションやアパート、空き家を民泊に転用しているものになります。

そのため、民泊を収益目的の仕事をして行っている人や会社がほとんどです。民泊に利用できない年間の180日間の家賃支払いも当然発生しますので、180日規制が導入されると民泊の宿泊費を現在の2倍にしないと採算が合わなくなります。

民泊の最大の良さはホテルや旅館と比べて、宿泊費が安いところにあります。しかし、180日規制が始まると営業できるのが180日になるだけでなく、宿泊費が上がり民泊需要が減少するのです。

政府の規制改革会議はやはり既得利権者保護優先?

180日規制の結果は政府の規制改革会議のメンバーも当然、知っているでしょう。180日規制すれば営業日数が減るだけでなく、ホテルや旅館に対して競争力がなくなることを。

規制を緩和する方針を示しつつ、しっかり既得利権者を守る法案になっているのが民泊全面解禁の実態です。

もともとの防犯、防災などの安全面などを考慮した民泊条例作りの考え方はどこかへ行ってしまいましたね。ただ、民泊を規制して、既得利権を保護するための民泊全面解禁になってしまったのがとても残念です。

まとめ

仕事はどこへ顔を向けて仕事するのかが大切です。民泊を利用するお客様の方を見ながら、安全や安心を確保できるような民泊法案を作るのか、ホテルや旅館業者などを見ながら、既得利権を守るための民泊法案を作るのか。

今回、政府の規制改革会議が行った答申は残念ながら後者の既得利権を守るための民泊法案でした。

しかし、民泊に限らずインターネットを使用したマッチングサービスは既存の業界を脅かし続け、新しい市場を作っていくのは間違いありません。

 

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それは自然の流れですから、政府や行政が一生懸命、既得利権を守るために条例や法案を作ってもいずれ情報化社会という大きな流れに流されていくのだと思います。