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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

airbnbが市場を作る!民泊全面解禁へ!

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民泊に対して法整備の試行錯誤を繰り返している政府はやっと民泊の全面解禁に向けた原案をまとめました。

あまりにもダメな内容だった民泊条例

大阪や東京で民泊条例が成立しましたが、あまりにも内容がダメでした。ダメと言うのは民泊の実情とそぐわない内容の条例であったため、ほとんど登録する人がいなかったのです。

この原因に関しては何度も書いていますが、旅行業者や旅館業者に対する配慮ばかりを考えて民泊条例を作ってしまったため、その条例通りに民泊を運用できる民泊用のお部屋がないのです。また、条例通りに運用すると宿泊するお客様が限られますので大赤字は確実です。

 

onepresident.hatenablog.com

 

安心・安全を心配するなら旅館業者はそれを売りにしろ

旅館業法は宿泊客の安心や安全を確保するためにあります。災害時のことや衛生面など細かく規定されているため、旅館業登録をしている業者はそのすべてをクリアして安心・安全な施設を運用しているはずです。

そうであれば、本来は安心・安全を売りにして民泊との差別化を図り宿泊客を集めればいいのです。しかし、現実はなぜか民泊と価格競争ばかり意識して、せっかくの安心や安全を求めるお客様の集客努力をしていないように感じます。

 

onepresident.hatenablog.com

 

「民泊」全面解禁に向けた原案

マンション・アパートを所有する貸主がインターネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになります。また、住宅地での営業も認める方向になります。

全面解禁とはあくまでも旅館業法の規制を受けない状態にして、簡単にネットだけで登録ができるようにすることです。

なお、届け出書類には自分が登録する仲介業者(airbnbなど)のほか、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を記せば、住民票は不要だと言うことです。

それでもホテルや旅館に配慮する

いままではお部屋の広さを25㎡以上にするとか、宿泊日数を7日以上とするとか、できる限りホテルや旅館のお客様を民泊が奪わないようにしていました。そのため、airbnbも無理やり週借りマンションとかいう意味不明な広告をしています。

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しかし、それでは政府の方針である訪日外国人を増やすために宿泊施設も増やすということが実現できません。

そのため、民泊の全面解禁を行い、民泊物件を増やす方向に切り替えたのです。しかし、それでもホテルや旅館に配慮して、年間の宿泊日数に上限を設ける方向で調整しているようです。

海外では英国が年90泊まで、オランダが年60泊までに限定しているため、その事例を参考にして日数を設定する方向らしいです。

しかし、民泊を行う方もボランティア活動ではありません。収益があがらないなら民泊の運営はやらないでしょうね。この宿泊数の上限はあくまでも民泊をホームステイと捉えた場合の解釈です。

まとめ

時代が変わりました。インターネットの力で人と人、人とモノがダイレクトでつながる社会です。

 

onepresident.hatenablog.com

 

旅行者と空室を持っている人をダイレクトにつなぐのがairbnbなどの民泊サービスです。これを既得利権者保護のために様々な法規制で制限しようとしているのが現在の民泊条例です。

本当は宿泊するお客様のための条例であって欲しいと思います。緊急時の対応や防災・防犯対策を施しているかなど確認する内容が望ましいです。

ホテルや旅館が民泊を排除したいのは理解できます。しかし、アパホテルなど訪日外国人の増加で宿泊施設が足らないのを見て、宿泊費を高くしていますので自分たちの利益を増やす為だけに民泊に反対するのはいかがなことかと思います。

安全や安心を求める人がホテルや旅館を選び、安さや現地の人とのコミュニケーションを選ぶ人が民泊を選ぶ、そんな住み分けができるといいなと思っています。