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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

ウィークリーマンションは民泊なのか?あいまいな法規制に振り回されている

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airbnbなどの民泊が増え、社会問題化しています。しかし、いままでも賃貸物件を宿泊施設として貸し出して営業していたウィークリーやマンスリーの賃貸物件がありました。ウィークリーマンションは民泊に該当するのでしょうか?

ウィークリーマンションもあいまいでした

ウィークリーマンションを運営している会社は様々な会社がありますが、大きな勢力として不動産関連の会社と旅行関連の会社があります。

 

これはウィークリーマンションを不動産関連と考えて一時使用目的の賃貸借契約で運営している会社と旅行関連と考えて旅館業登録をして運営している会社があるためです。

 

昔、CMがたくさん流れていたニャンニャンニャンのツカサやレオパレスなども一時使用目的の賃貸借契約で運営しています。まぁ、どこから見ても旅行関連の会社には見えないですけどね…。

 

ウィークリーマンションもとてもあいまいな法規制の中で営業をしているのです。民泊の規制を考えるならウィークリーマンションの法整備もきちんとした方が良い気がします。

不動産業か、旅行業か?

ウィークリーマンションの建物を所有又は運用しているのは圧倒的に不動産会社が多いです。しかし、業務内容から見ると寝具を貸し出し、清掃をして、不特定多数の人に短期間で繰り返し宿泊させる行為は旅行業と言えます。

 

本当なら旅行業で一本かすればよかったんでしょうが、旅行業の登録は消防設備や建築基準法、その他床面積、男女別トイレの設置など、厳しい条件が決められていますので簡単に登録することができないのです。

 

そのため、不動産業の一時使用目的の建物賃貸借で対応しているのが実情です。無駄に旅行業登録が難しいのは、お客様の安全を・・・と言いつつ、新規参入を抑えるために難しくしている側面があります。

 

不動産会社であれば、宅建業の免許はすでに所有していますので、不動産業務のスキルを使用して短期賃貸借用のマンションとして運営するのは難しい話ではありません。

実際に賃貸大手チェーンは家具家電付きのウィークリー、マンスリーマンションは昔から営業しています。

一時使用目的の賃貸借とは?

ウィークリーマンションで一般的に利用されている「一時使用目的の賃貸借」とは、借地借家法の規定が適用されるのではなく、一般法である民法の規定が適用される賃貸借契約になります。

 

ウィークリーマンション=短期宿泊賃貸マンションであり、旅館業と貸室業の中間的な営業形態を持っている。旅行業に該当しない条件として下記のとおり定義されている。

 

1、施設は既存のアパート、マンションの空室又は専用に建築した部屋を賃貸する。

2、利用日数の単位は一週間以上とする。

3、利用者は賃貸契約を締結した上で入居する

4、客室には日常生活に必要な設備が完備していること。

5、利用期間中は室内の清掃等の維持管理はすべて利用者が行うこと。

6、シーツ、枕カバーの取り換え、浴衣の提供等リネンサービスは行わない。なお、利用者から依頼があれば請け負い会社を斡旋する。

7、食事は提供しない

8、光熱費は各個メーターで契約解除時に別途精算する。

 

などがあります。(東京都衛生局環境衛生部長照会)

旅館業法に違反しないで運用するために

旅館業の許可が不要であれば、旅館業法に違反しません。その為に気を付けることは下記のような点でしょうか?

 

1、滞在期間は1週間以上

2、賃貸契約の締結

3、利用期間中の部屋の管理は利用者

4、リネンサービスを業者へ依頼する書面の作成

 

これが絶対ということではないですが、airbnbをはじめとする民泊やウィークリーマンションなどの運営で旅行業法に違反しないように運営をしていきたいものです。

内容的にも難しいものではありません。一番難しいのは滞在期間が1週間以上の部分でしょうか。それ以外は書面にサインをもらうだけで賃貸契約は締結できるし、利用中は利用者がすべてお部屋を管理するのはウィークリーでは当たり前です。

リネンサービスもあくまでも利用客が業者へ手配をする形にすればよいので、賃貸契約の書面にその内容を盛り込んでおけばクリアできます。

まとめ

民泊やウィークリーに限らず、新規参入の障害となっている旅館業法はそろそろ見直した方が良い気がします。不動産業界でも同じですが、昔に作られたルールは常に時代の流れに合わせて変えていかなければいけません。

 

昔は有用だった不動産協会もインターネットによる高度情報化社会の現代ではただの不動産屋の利益を集める集金組織になってしまっています。

 

ご高齢のおじさん、おばさんを集めて不動産協会という名目で都内の立派な自社ビルを所有している組織は現代社会には不要です。もっと、自由と責任を前面に打ち出した法整備を行い時代の流れに合わせて業界も進んでいかなければいけないと思います。

 

onepresident.hatenablog.com

 

ウィークリーマンションの定義のところに面白いことが書いてあります。「ウィークリーマンションの利用者は主として会社の短期出張者、研修生、受験生等である」と書いてあります。

 

直訳すると、旅行業界のお客様には手を出すなよと書いてあるのです。観光客は旅行業者、旅館業者のものだと言うことです。これが法規制の実態です。施設を利用するお客様ではなくて、既得利権者や既存の業界を守るための法整備です。この法整備があるために新しい産業や市場が混乱するのです。

 

無駄な規制をすべて廃止してしまえば、もっと新しい産業や市場ができると思います。お客様の安全と安心を守るために・・・とか、建前はもう聞き飽きました。痛みを伴うかもしれませんが、どんどん規制は緩和して新しい世界を作っていきたいですね。