ひとり社長の奮闘記

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起業してから実感した難しい雇用問題

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雇用問題は雇用する側と雇用される側の考え方が正反対だから難しいと感じています。雇用する側から言えば、実際に労働をしてその成果に対して一定の賃金(労働力の対価)を支払うと考えていますが、雇用される側は労働した時間に対して支払って欲しいと考えるからです。

賃金は労働力の対価か、労働時間の対価か?

労働者は一般的には、労働した時間に対して賃金を支払って欲しいと思っています。特に拘束時間と言われる時間に対して十分な賃金を支払って欲しいというのです。

例えば、日中のアルバイトが時給900円であれば、10分当たり150円を貰える計算になります。この10分で会社に対して売上(利益)があっても、なくても150円貰えるのがアルバイトなのです。

家で10分間寝てても150円は貰えません。通勤に1時間かかったとしても900円は貰えません。でも、アルバイト中であれば、拘束されているから10分過ぎれば150円貰えるのです。

この考え方は給料が保証されている正社員も同じです。正社員の場合は賞与や退職金も計算に入れると時給3,000円以上はあります。10分で500円貰えるのです。煙草を一服しておしゃべりをしていても10分で500円チャリーンと入ってきます。

その一方、雇用する側の経営者は賃金は労働力の対価だと考えるのが一般的です。会社の目的、目標を達成するために働き、その成果に対して賃金を支払うのです。

売上が上がっていないのに、賃金を支払わなくてはいけないのは経営サイドから見れば、ものすごく辛いものです。

私も起業してから雇用をしたこともありますが、やはり拘束時間に対して賃金を得たいという方が多く、ベンチャーである当社では安定した賃金を支払えないの雇用を中止しました。

請負契約(業務委託)がベンチャーに最適?

現在、当社では請負契約(業務委託)という形で一緒に仕事をして頂いている方達がおります。請負契約は「いついつまでに、これこれの仕事をやってください」という請負の契約です。

そして、その与えた仕事の成果に対して報酬(賃金)を支払うのです。この請負契約であれば、何もしていなくても、売上が上がっていなくても、賃金を支払う必要がないため経営サイドとしてはもっとも良い契約形態です。

ただ、一般的に普及が進んでいないのが、請負契約が「偽装請負」と判断されて職業安定法や労働基準法、労働派遣法などにより違反とされてしまうことがあるからです。

例えば、請負と派遣の大きな違いは「発注者と受託者の間に指揮命令関係が生じない」ところです。派遣であれば、作業を指示したり、命令したりできますが、請負の場合は指示も命令も禁止されているのです。

あくまでも「いつまでにこの仕事をお願いします」と言うだけで指示や命令の権限がないのです。しかし、実際は作業場、指示も命令も出すのが一般的ですから、民法上の請負契約が成立しないケースが多いのです。

当社はもともと、ひとり社長ですから請負契約(業務委託)の方に仕事は発注しますが、一切指示、命令をしていません。コミュニケーションをとりながら相談するだけです。

まとめ

請負契約(業務委託)の場合は、2時間仕事をしても成果(売上)がなければ一円も貰えません。しかし、正社員や派遣社員、パート、アルバイトであれば、2時間拘束されていれば、成果(売上)がなくても2時間分の賃金が貰えます。

単純労働と言われる仕事(工場の作業、サービス業)の場合は成果自体が見えにくいため、拘束時間給でなければいけないのでしょう。でも、当社のような仕事をして成果(売上)につながって初めて賃金を支払える会社は自然と請負(業務委託)契約としてパートナーと一緒に仕事をするしかありません。

でも、これからの時代は業務請負型の働き方がもっと増えてくると確信しています。クラウドソーシングなど、個人のスキルを役立てて業務を請け負って仕事をするのです。時間も場所もやり方も拘束されませんが、成果は求められる形です。

今後はより個人個人が自分の能力を高める努力を日々する必要があると言うことです。サラリーマンで安泰だと思って自分の能力を高めることをしなければ、いずれ時代に取り残されてしまいます。

良くも、悪くも、インターネットの普及と高度利用は、私たちの働き方を大きく変えていきますね。