ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

起業して雇用を考えるなら請負契約(業務委託)がおすすめです!

f:id:rajincom:20150829065002j:plain

【最終更新日2018/3/9】

起業して雇用を考えるときに雇用する側と雇用される側の考え方が正反対だから難しいと感じています。雇用する側から言えば、実際に労働をしてその成果に対して一定の賃金(労働力の対価)を支払うと考えていますが、雇用される側は労働した時間に対して支払って欲しいと考えるからです。

 

賃金は労働した成果に払うものか、労働した時間に払うものか?

労働者は一般的には、労働した時間に対して賃金を支払って欲しいと思っています。特に拘束時間と言われる時間に対して十分な賃金を支払って欲しいというのです。

 

例えば、日中のアルバイトが時給900円であれば、10分当たり150円を貰える計算になります。この10分で会社に対して売上(利益)があっても、なくても150円貰えるのがアルバイトなのです。

 

家で10分間寝てても150円は貰えません。通勤に1時間かかったとしても900円は貰えません。でも、アルバイト中であれば、拘束されているから10分過ぎれば150円貰えるのです。

 

この考え方は給料が保証されている正社員も同じです。正社員の場合は賞与や退職金も計算に入れると時給3,000円以上はあります。10分で500円貰えるのです。煙草を一服しておしゃべりをしていても10分で500円チャリーンと入ってきます。

 

その一方、雇用する側の経営者は賃金は労働力の対価だと考えるのが一般的です。会社の目的、目標を達成するために働き、その成果に対して賃金を支払うのです。

 

売上が上がっていないのに、賃金を支払わなくてはいけないのは経営サイドから見れば、ものすごく辛いものです。

 

私も起業してから雇用をしたこともありますが、やはり拘束時間に対して賃金を得たいという方が多く、ベンチャーである当社では安定した賃金を支払えないの雇用を中止しました。

 

不動産業界で一番多い報酬形態は最低限の生活を維持できるだけの固定給をベースに成果による成果給を上乗せした形態です。もちろん、不動産業界の営業職はフルコミッションの会社もまだまだあります。

 

フルコミッションの場合は毎月一定額を月給として支給しておいて3か月ごと、6か月ごとなどに区切って賞与で精算をすることになります。この場合もフルコミッションだけど毎月の最低限の生活は維持できるようにという配慮からです。

 

会社の経営者   ⇒ 賃金は労働した成果に対して支払いたい

雇用されている人 ⇒ 賃金は拘束された労働時間に対して支払って欲しい

起業したばかりの会社には請負契約(業務委託)が最適です

現在、当社では請負契約(業務委託)という形で一緒に仕事をして頂いている方達がおります。請負契約は「いついつまでに、これこれの仕事をやってください」という請負の契約です。

 

そして、その与えた仕事の成果に対して報酬(賃金)を支払うのです。この請負契約であれば、何もしていなくても、売上が上がっていなくても、賃金を支払う必要がないため経営サイドとしてはもっとも良い契約形態です。

 

ただ、一般的に普及が進んでいないのが、請負契約が「偽装請負」と判断されて職業安定法や労働基準法、労働派遣法などにより違反とされてしまうことがあるからです。

 

例えば、請負と派遣の大きな違いは「発注者と受託者の間に指揮命令関係が生じない」ところです。派遣であれば、作業を指示したり、命令したりできますが、請負の場合は指示も命令も禁止されているのです。

 

あくまでも「いつまでにこの仕事をお願いします」と言うだけで指示や命令の権限がないのです。しかし、実際は作業場、指示も命令も出すのが一般的ですから、民法上の請負契約が成立しないケースが多いのです。

 

当社はもともと、ひとり社長ですから請負契約(業務委託)の方に仕事は発注しますが、一切指示、命令をしていません。コミュニケーションをとりながら相談するだけです。

 

起業パートナーを募集できるサイトで一緒に働いてくれる人を募集したことがあります。結果的には一緒に働く仲間を見つけることができませんでした。しかし、その時に一時的にでも雇用した経験が現在の会社運営に活かされています。

 

※起業仲間・ビジネスパートナー募集サイトについてはこちらの記事を参照ください。

裁量労働制は大手企業の話で起業した会社には関係ない!

現在日本政府が進めている裁量労働制は会社で働く人の働き方を改革できるのでしょうか?裁量労働制とは労働時間で拘束するのではなく、自分で働く時間を決めて働ける制度です。

 

この裁量労働制はよく中身を見てみると、あくまでも労働時間をベースにした制度であることがわかります。裁量労働制では時間管理は個人に任せることになりますが、労働時間に対しては予め「みなし時間」が設定されていたり、みなし時間外の労働は休日手当を出す必要があったりします。

 

裁量労働制は結局は労働時間に対する報酬という概念を変えるものではありません。公務員ベースの考え方です。労働の成果に関係なく拘束された労働時間に対して賃金を支払う制度なのです。

 

これでは起業したばかりの会社は裁量労働制を取り入れることができません。時給制であればアルバイトやパートで雇用すればいいし、フルタイムの労働であれば請負契約(業務委託)でいいと思います。

 

起業したり、フリーで個人で働いている方はすべて「成果給」です。働いた時間で収入を得ているわけではありません。

 

労働した成果(収益)がないのに収入を得ることができないのです。当たり前のことですよね。でも、公務員ベースで考えるとなぜか労働基準法や裁量労働制みたいな拘束時間ベースで雇用問題を考えることになってしまいます。

 

※起業するなら請負契約(業務委託)やアルバイト、パートをフル活用するしかありません。ひとり社長も生産性の高い仕事を自分で行い、生産性の低い仕事は外注しています。くわしくはこちらの記事を参照してください。

 

まとめ

請負契約(業務委託)の場合は、2時間仕事をしても成果(売上)がなければ一円も貰えません。しかし、正社員や派遣社員、パート、アルバイトであれば、2時間拘束されていれば、成果(売上)がなくても2時間分の賃金が貰えます。

 

単純労働と言われる仕事(工場の作業、サービス業)の場合は成果自体が見えにくいため、拘束時間給でなければいけないのでしょう。

 

でも、当社のような仕事をして成果(売上)につながって初めて賃金を支払えるようになる会社は自然と請負(業務委託)契約としてパートナーと一緒に仕事をするしかありません。

 

これからの時代は業務請負型の働き方がもっと増えてくると確信しています。クラウドソーシングなど、個人のスキルを役立てて業務を請け負って仕事をするのです。時間も場所も仕事のやり方も拘束されませんが、成果は求められる形です。

 

今後はより個人個人が自分の能力を高める努力を日々する必要があると言うことです。サラリーマンで安泰だと思って自分の能力を高めることをしなければ、いずれ時代に取り残されてしまいます。組織力を生かして海外へ輸出攻勢をかけていた高度成長期は終わったのです。新しい時代は個人個人が成果を生み出さなければいけません。

 

以上、起業して雇用を考えるなら請負契約(業務委託)がおすすめです!でした。