ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

ひとり社長が心配なのは税金と社会保険料のことです

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ひとり社長として起業してから2年が経ちました。ストックビジネスを行っているため、出足は遅いですが、徐々に売上が上がり安定してきました。こうなると心配なのが税金のことです。

ひとり社長はとにかく税金を支払いたくない

ひとり社長は自分でお金を貯めて、金融機関から事業資金を借りて、会社を設立して運営しています。また、事業もゼロから立ち上げますので、事業のアイデアやコンセプト、仕組化から設備投資まで頭も体も心も全身全霊をあげて事業に取り組んでいます。

そして、やっと利益がでるようになると高額の法人税が請求されるようになるのです。なお、株式会社の場合は赤字であっても法人住民税の均等割り(約7万)を毎年支払う必要があります。

せっかく、汗水たらして、心をすり減らし、体を壊しながら頑張って働いた結果の利益が税金という形で行政に回収されてしまうのは本当に悲しいことです。

ひとり社長はいったいどれくらい税金を支払えばいいのか?

法人税の計算はとても面倒で、解りにくいので概算になりますが、法人の利益によって徴収される税金がきまります。法人の利益とは決算書(損益計算書)の当期利益のことです。決算書では「税引前当期純利益」として記載されているものです。

この税引前当期純利益を使って税金を計算するのです。ただ、その計算も都道府県によって若干利率が違ったりしますので、私が会社を登記している東京の場合を見てみましょう。

ざっくり、言うと

法人所得(利益)が100万円の場合 ⇒ 税金は約29万円

法人所得(利益)が200万円の場合 ⇒ 税金は約52万円

法人所得(利益)が300万円の場合 ⇒ 税金は約74万円

法人所得(利益)が500万円の場合 ⇒ 税金は約121万円

法人所得(利益)が1000万円の場合 ⇒ 税金は約271万円

がっつり持っていかれますね。

基本的には利益がでないように「税引き前のお金」を使うことが税金対策としては一番有効です。しかし、どんな名目であれ、お金を使ってしまうと内部留保(法人の貯金)ができませんので悩むところです。

ただ、日本の大手企業も法人税をほとんど支払っていない会社がたくさんあるのも事実です。あのトヨタ自動車ですら法人税を長期間支払っていなかった時期があったり、有名な西部グループも法人税を支払わないスキームを徹底していたのを思い出します。

本当は収めた税金が有用に使われているなら喜んで税金を納めるのですが・・・

気を付けるのは税金だけじゃなく、社会保険料も気を付ける

ひとり社長の場合は法人税だけでなく、社会保険料も大きな負担になります。社会保険は法人と個人(従業員)が半分づつ支払うのが建前ですが、ひとり社長の場合、法人も個人もありませんから、あくまでひとり社長の財布から全額、社会保険料として出ていきます。

個人所得 月額約30万円の場合 ⇒ 社会保険料が月額約8万円 年間約96万円

個人所得 月額約50万円の場合 ⇒ 社会保険料が月額約14万絵 年間約168万円

なお、電車で通勤する場合の通勤定期代も個人所得と見なされますので会社から頂く給与+通勤定期代が個人所得になります。

なんか、セコい話になりましたが、もう一度いいます。通勤定期代は個人所得だからその分も社会保険料の計算に入れるよと言うことです。

また、個人所得には所得税や住民税が掛かりますので、ひとり社長の場合はたくさんの税金や社会保険料を支払わなけれいけません。

まとめ

税金は富の再配分、社会保険料は相互扶助。

税金や社会保険料のことを考えると憂鬱になります。行政や公務員を養うために働いているのかな?と思ってしまうこともあります。

また、会社を運営しているとちょっとした申請などで印紙税がバンバン取られます。この印紙税は戦争に明け暮れて税収が足らなくなったオランダが始めた税金です。一般市民、法人からもうこれ以上税金がとれないというところまで行ったため、印紙税を考えだしたのです。

そんな印紙税を現代の日本もたくさん取っているのです。私も法人登記を新宿区から世田谷区に移しただけで約6万円の印紙税を支払いました。また、各種手続きに法人概要や法人印鑑証明書が必要になりますが、なんども取得して、その都度印紙税を支払っております。

なんか、愚痴になってしまいましたが、ひとり社長でも税金や社会保険料の悩みを抱えているのです。けっして、時間的に拘束されず、経費が使い放題でハッピーという状態ではありません。