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ひとり社長の奮闘記

脱サラしてひとり社長として生きる!人生を最大限に楽しむためにひとり社長として日々奮闘しています!

なぜ、民泊の法整備が進まないのか?

airbnb

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日本は国の政策として加工品の輸出と観光誘致に力をいれていますが、観光誘致については東京オリンピックの影響もあり、順調に増え続けています。

宿泊施設が足らない

しかし、日本へ外国人が観光にきても現状では宿泊施設が足りません。2015年の訪日外国人の数が前年比で47%増の1973万人となり、3年連続で過去最多を更新しています。

そのため、ホテル・旅館が足りないか、アパホテルのように需要にともない値上げして高いホテルに宿泊しないといけないかなど、訪日外国人には悩みの種になっています。

そこでairbnbを代表するような「民泊」が増え、市場ができつつあるのが現在の状況です。

東京(大田区)、大阪で民泊認定を開始した結果

民泊が増え、法的なルール作りが進められる中でやっと東京都の大田区や大阪などで民泊認定を開始しましたが…説明会にはたくさんの事業者が参加したのに、実際に認定を申請してきたのが1~2社と閑古鳥が鳴いている状態になってしまいました。

民泊の法整備自体は、民間の住宅の利用を促進して旅館業における「簡易宿所」としての利用を認めますよという内容ですが、行政がホテル業界や旅館業界に気を使い過ぎて、民泊の滞在期間は7日以上と決めてしまいました。

その結果、ほとんどの民泊運営業者は認定を申請せずに、いままで通り行政の管理外で民泊を繰り返している状況になっています。

行政が悪いのか、民泊業者が悪いのか?

違法民泊だ!と騒いでも世界的にairbnbが流行していることや、それ以外の民泊業者(マンスリー、ウィークリーマンション運営業者含む)もインバウンド(訪日外国人)に対応して時代の流れに沿っているため、この民泊の流れは止まりそうにありません。

それ自体は行政も理解していて、一生懸命、法整備を進めているのに肝心の民泊条例の中身が訪日外国人のことを全く考えていないところが一番の問題です。

たしかに、7日以内の民泊を許可したらホテルや旅館に影響がでるかもしれません。でも、利用者である訪日外国人の立場から見れば7日以上宿泊しないと利用できない施設なんて利用価値がありません。

一般的に訪日外国人は7日以上日本に滞在する人もいますが、東京だけに7日以上滞在する人はほとんどいません。(仕事などは除き、観光客の場合)

東京で2~3泊して、京都で2~3泊、それ以外で1~2泊など、日本国内の観光名所をまわるのが普通です。

まとめ

民泊の法整備については早くきちんと整備した方が良いと思っています。ただし、既得利権者である旅行業界やホテル業界、旅館業界の方を向いて法整備をするのではなく、利用者である訪日外国人の方を向いて法整備をしてほしいと思います。

せっかく、時間もお金もかけて法整備したのに、訪日外国人に見向きもされない、民泊業者に見放された民泊条例を作成しても税金の無駄使いになってしまいます。

なお、民泊(簡易宿所)の広さについては平成28年4月1日に法改正されて1人当たり3.3㎡の広さが確保できれば良いことになりましたのでワンルームのお部屋などでも民泊に利用できるようになりました。