ひとり社長の奮闘記

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民泊など新しいサービスは既得利権者との争いは避けられない!

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【最終更新日2018/10/10】

自宅や賃貸物件を観光客などに短期で貸し出すairbnbがものすごい勢いで成長しています。それに伴い既得利権者である旅行業者・ホテル・旅館業者が「民泊」に反対を唱えています。そして行政も法的整備を急いでいてやっと大田区など一部地域で「民泊法案」が成立しました。(追記:2018年6月に民泊新法が施行されました)

既得利権者との戦いは避けて通れない

日本の場合はビジネスにおいてはすごく保守的だと思います。とくに既存利権者がいる場合はその傾向が強くでるような気がします。

 

戦後の焼け野原から立ち上がり行動成長期を築いてきた世代はたしかに称賛に値すると思います。しかし、その世代が現代の世代に対してゆとり世代だと決めつけて、新しいビジネスが生まれると社会を乱す!規制だ!(本心…自分たちの既得利権を守るぞ!)は間違っていると思います。

レンタルビデオ店の場合

その昔、「貸レコード屋」が増え始めたときも、新聞や週刊誌などで貸レコード屋さんにたいする反対意見がものすごく掲載されました。

 

貸レコード屋さんに反対する人は、貸レコードがテープにコピーされてしまってレコードが売れなくなると心配したレコード・メーカーであったり、レコードが売れるたびに印税収入が入る作詞家や作曲家などでした。

 

レコード会社が作詞家や作曲家たちを表面に立たせて、著作権の侵害であると訴えていたのが実情ですが、世間の反応はレコード会社の思惑通りに進まず、レコード会社などに対して同情的ではありませんでした。

 

結局は現在、レコードCD/DVDの大手「TUTAYA」や「ゲオゲオ」が存在するように、貸レコード業界は確立されて世間に認められる存在になっています。

 

貸レコード屋さんが既得利権者との戦いに勝ち得た理由は「販売されているレコードの価格が高かった」ことと、「レコードが家庭で簡単にコピーできるようになった」ことが要因です。

 

簡単にコピーできるのであれば、安く借りて、コピーして音楽を聴くのは当然の流れですよね。私も高校生の頃はレンタルCDをダビングして音楽を楽しんでいました。

スーパーの創成期の場合

今では駅前や街中にスーパーマーケットがあるのは一般的になっていますが、昔は商店街に個人のお店が並んで営業しているのが普通の時代もありました。

 

八百屋さん、肉屋さん、魚屋さん、洋服屋さん、学生服屋さん、雑貨屋さん、金物屋さんなどたくさんの個店が集まって商店街を形成していたのがあたりまえの環境だったのです。

 

しかし、そこへアメリカから輸入されてきたスーパーマーケットが出店され始めました。スーパーは品ぞろえが良く、安売して集客しているため、買い物をするお客様はどんどんスーパーへ流れていきました。

 

そのため、個店、小売店が政治家などを動かし大規模な反対運動を行いました。また、商品を出荷しているメーカーへも圧力をかけてスーパーへの商品の出荷を停止させたこともありました。

 

当時はスーパー大手のダイエーが飛ぶ鳥を落とす勢いで成長していたため、小売店などが力を合わせてメーカーに圧力をかけて、ダイエーへ松下電器の電化製品を卸させないようにしたことなど大きなニュースになりました。

 

いまとなれば、スーパーのない暮らしなど想像もできませんが、当時は既得利権者から見ればスーパーなどの安売り屋さん、量販店は悪魔以上の存在だったのかもしれません。

民泊は既得利権者と戦うことになるのか?

民泊は自宅や賃貸物件のお部屋を観光客などを宿泊させるビジネスです。そのため、旅行業者やホテル・旅館業者と利権を争い戦うことになります。

 

自宅や賃貸物件に宿泊する以上、ホテル・旅館と思いっきりかぶりますし、そのホテルや旅館に送客して手数料を稼いでいる旅行業者も民泊と、お客様の奪い合いをしなければいけません。

 

しかも、この戦いは時代の後押しもあり民泊が優勢に進んでいくのが目に見えています。少子高齢化の影響で外国人労働者を積極的に受け入れなければいけない状況にあったり、観光立国を目指して観光客を増やす政策を進めてたり、円安に誘導して輸出産業を支援する政策であったりと民泊が伸びていく環境が整っています。

 

※民泊などシェアリングエコノミーは政府目標である訪日外国人4000万人を達成するためには絶対に必要なサービスです。詳しくはこちらの記事を参照ください。

 

また、現実問題として、急激に増えている観光客に対してホテルや旅館が足りていなかったり、一部の業者さんは大幅に値上げをし過ぎて反感を買ってしまっていたりする現状があります。

 

逆に賃貸物件に関しては少子高齢化の影響で空室が増えていますのでたくさんのストックがあります。それをインバウンド消費として有効活用できる状況にあります。

 

このような状況を考えると民泊と既得利権者の闘いはまだまだ続きますが、結局はaibnbなどの「民泊」がひとつの産業として認められる時代がくるのではないかと思います。

追記(2018年10月)

民泊新法によって民泊に対して大幅な制限がかかりました。その結果、ホテルや旅館は値上げをすることができて、訪日外国人は高い料金でホテルや旅館を利用することになりました。

 

また、2020年の東京オリンピックに向けてホテルや旅館だけでなく、民泊の活用を検討していた自治体なども、計画を変更する必要がでてきています。

 

東京オリンピックでたくさんの訪日外国人が来て頂いても宿泊する施設が不足しているのです。しかし、ホテルや旅館など「箱物」を作ってしまうと、東京オリンピック以降は負債となってしまう可能性が高いため作ることができません。

 

そのため、最近出てきたアイデアとしては、広い土地にテントやキャンピングカーなどを用意して訪日外国人の宿泊施設にするというアイデアだそうです…気持ちはわかりますが、訪日外国人というお客様をおもてなしするのに野営テントというのはいかがなものでしょうか?

 

民泊の良いところは、新しく箱物を作る必要がないところです。現在あるお部屋を有効活用することで訪日外国人が宿泊できる施設を確保することができるのです。

 

ただし、民泊が完全に解禁になってしまうとホテルや旅館は価格競争に巻き込まれてしまい収益が悪化するのが目に見えています。そのため、ホテルや旅館は激しく反対しているのです。

まとめ

人間である以上、欲があったり、守りたいものがあったりします。新しいサービス、新しい時代の変化が目の前にやってきていても反対せざる得ない心理もわかるような気がします。

 

人間はすでに手にしている利益を自ら手放すことは難しいのです。既得利権を守るために全力で新しいモノやサービスに対して反対するのです。

 

しかし、その結果、日本からは世界的なインターネットサービスが生まれなかったりたくさんの弊害があるのも事実です。

 

一度手にした利権を手放したくない気持ちは良くわかりますが、時代の流れや世界の情勢をよく見極めて判断したいものです。

 

利権は手放しても、自分が変わることで新しい時代に適応していくことを目指してほしいなと思います。

 

ダーウィンの進化論でも言われているとおり

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない、唯一生き残るのは変化できる者である」

ということでしょうか。

 

まぁ、マンションが建築されるたびに反対運動がおこるところから見ても、反対すること自体に人間の本質があるのかもしれませんね。

 

以上、民泊など新しいサービスは既得利権者との争いは避けられない!でした。